民事執行法 第68条の4（調査の嘱託）

競売の落札者が暴力団員等に該当するか、執行裁判所が都道府県警察へ調査を嘱託する義務を定めた規定です。2020 年 4 月施行で、法人なら役員も、名義で入札させた黒幕も対象です。

最高価買受申出人が決まった後、売却許可決定が出る前に警察照会が行われます。この照会が挟まる分、決定は通常より遅れることがあります。

暴力団員本人に加え、暴力団を脱退してから五年を経過していない者も含みます。定義は暴力団対策法 2 条から借りています。交友関係の有無は基準ではありません。

事案により異なりますが、数週間かかることがあり、その分売却許可決定が後ろ倒しになります。落札前に裁判所書記官へ所要日数を確認しておくと資金繰りの事故を防げます。

最高価買受申出人が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある類型として、最高裁判所規則（民事執行規則）で定める場合には嘱託を要しません。

調査で暴力団員等に該当すると判断されれば、売却不許可事由となり、その落札は許可されません。名義貸しで黒幕が反社なら、落札ごと不許可になります。

表向きの入札者の裏で実際に資金を出し、買受けの申出をさせた実質的な黒幕を指します（68 条の 4 第 2 項）。名義貸しによる反社の潜り込みを塞ぐための対象です。

決定の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行抗告（民事執行法 74 条、10 条）で争えます。この一週間を過ぎると決定が確定します。

本当です。あなたが一番札を入れて最高価買受申出人になると、執行裁判所は必ず都道府県警察に照会し、暴力団員に該当しないか調べます(68条の4第1項)。一般の人は該当しないのでそのまま許可されますが、照会には時間がかかります。業界裏話ヒント:この照会のせいで売却許可決定が通常より二〜三週間遅れることがあり、ローン実行日と競合します。落札前に裁判所書記官へ所要日数を聞いておくと、資金繰りの事故を防げる

対象になるのは暴力団員本人か、脱退から五年を経過していない者だけです(65条の2、暴力団対策法2条)。単なる交友関係は該当しません。むしろ危ないのは、不安のあまり陳述書に事実と違うことを書くこと。虚偽陳述には刑事罰があります(213条)。業界裏話ヒント:「元」が付いても脱退五年未満なら対象。逆に五年を過ぎていれば堂々と入札できる。この五年ラインを知らずに諦める人がいる

まずいです。あなたが表の落札者でも、実際に資金を出して入札させた友達が「自己の計算で申出をさせた者」として警察照会の対象になります(68条の4第2項)。友達が反社なら落札ごと不許可になり、保証金でも揉めます。業界裏話ヒント:この2項は名義貸しによる反社の潜り込みを塞ぐために作られた条項。名義を貸す側は、他人の身辺調査の引き金を自分で引くことになる。安易な名義貸しは避ける