民事執行法 第7条（立会人）

解説

執行官が突然自宅に来て家財を差し押さえていく、ドラマでよく見る光景だが、そのとき執行官が誰でも好き勝手に住居へ立ち入れるわけではない。民事執行法7条は、執行官が人の住居に立ち入って職務を執行する際、住居主やその代理人、相当のわきまえのある同居家族・使用人が誰もいなければ、市町村職員・警察官など中立の証人を立ち会わせなければならないと定める。あなたが留守の間に、執行官が一人で勝手にあなたの部屋へ入り、密室で家財を差し押さえる、それは原則として許されない。さらに執行官が鍵を壊すなど威力を用いる場合、警察の援助を受ける場合も同じく立会人が要る。この一条は、あなたの住居という最後の砦を守る手続的な鍵穴だ。もし立会人なしで執行されたら、その執行手続には瑕疵があり、あなたは執行異議で押し返せる。

法的な位置づけ

民事執行法7条は、強制執行における立会人を定める規定である。執行官等が人の住居に立ち入って職務を執行する際、住居主・代理人・相当のわきまえのある同居者に出会わない場合、または威力の行使・警察上の援助を伴う場合に、市町村職員・警察官その他証人として相当と認められる者の立会いを義務づける手続的保障を規律する。

こんなときに使う

• もし仕事で外出している間に、執行官があなたのアパートに来たらどうなる？ 判断能力のある同居家族もいなければ、執行官は市町村職員や警察官などの立会人を確保しない限り、部屋へ入って差押えを進めることはできない。無理に単独で入れば、それ自体が手続違反になる
• あなたが貸金を回収するため動産執行を申し立てた側だとする。だが債務者が留守で、執行官が立会人を確保できなければ執行は空振りに終わる。立会人の確保は執行が有効に成立するための条件で、これを軽視すると回収の一日が丸ごと無駄になる
• 深夜、執行官が鍵屋を連れて玄関の錠を壊しにかかる。威力を用いるこの場面では立会人が必須だ。中立の証人なしの破錠は、それ自体が後で争える瑕疵になる
• 建物明渡しの断行日まであと3日。当日は執行官が部屋に入り荷物を運び出す。あなたが不在でも執行は進むが、立会人の要件を満たさない執行なら、後で執行異議を出す余地が残る。今のうちに当日の立会いの段取りを確認しておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行官が来たら、まず立会人が誰かを確認する。あなた本人や相当のわきまえのある同居家族がいれば、その立会いで執行が進む2. あなたが留守で家族もいない場合、市町村職員・警察官など中立の立会人がいるかを確認、いなければその不在をスマホで撮影・メモして記録する3. 執行調書に立会人の記載があるか、後日謄写（コピー）を請求して確認4. 立会人不在や中立性を欠く執行だったなら、執行異議（民事執行法11条）を差押物の換価前に申し立てる

訴えられた側：1. 動産執行・明渡執行を申し立てる側なら、債務者不在でも執行が空振りしないよう、執行官と立会人確保の段取りを事前に打ち合わせる2. 立会人は市町村職員・警察官など中立性の明確な者を選び、後で相当性を争われる隙を作らない3. 破錠など威力を用いる場面、警察援助を受ける場面では立会人が必須、欠くと執行全体が異議で覆るリスク4. 執行調書に立会人の氏名・資格を正確に記載させ、手続の適正を証拠化する

時効（請求できる期限）：立会人の欠如は執行異議（民事執行法11条）で争うが、条文上の申立期間の定めはない。ただし差押物が換価・売却され第三者に権利が移ると事実上争えなくなるため、換価前が実質的な期限。執行行為の終了後、遅滞なく動くべき

学説

通説：民事執行法7条の立会人制度は、強制執行の実効性と住居の平穏という二つの要請を調整する手続的保障と解される。居住者不在下でも執行を進めつつ、中立の証人により密室執行を防止し手続の適正を担保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法として制定（昭和55年施行）。旧民事訴訟法・競売法の執行規定を統合し、立会人制度は制定時から総則の手続的保障として置かれた。以降の個別改正の有無・内容は人的検証を要する。