出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和54年3月30日最終改正令和8年5月21日収録時点令和8年10月9日読了 7 分7 分7 分

民事執行法第9条（身分証明書等の携帯）

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執行官等は、職務を執行する場合には、その身分又は資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

この条文の基本情報

身分証明書等の携帯とは何ですか？

定義身分証明書等の携帯とは、民事執行法第9条に定められた規定で、「執行官等は、職務を執行する場合には、その身分又は資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民事執行法第9条（身分証明書等の携帯）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
民事執行法第9条の条文原文は「執行官等は、職務を執行する場合には、その身分又は資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。」で始まります。
民事執行法第9条は第一章　総則に置かれています。
民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
民事執行法第9条の前の条は民事執行法第8条です。
民事執行法第9条の次の条は民事執行法第10条です。
民事執行法第9条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第9条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
本サイト収録民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第9条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/9

要点関連条文6共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点民事執行法9条は、執行官等が職務執行時に身分証を携帯し、利害関係者の請求があれば提示する義務を定める。偽執行官を見破る本人確認の手段だが、確認する権利であって執行を妨げる権利ではない。

Q · 執行官が来たとき、身分証を見せてくださいと言っていいの？

言えます。9条で身分証の提示を請求できます

民事執行法9条により、執行官等は職務執行時に身分や資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者が請求すれば提示しなければなりません。玄関先で身分証と所属裁判所名・氏名を確認すれば、偽執行官を見破る合法的な一手になります。ただし9条が与えるのは確認する権利であって、正当な執行を実力で妨げる権利ではありません。妨害すれば公務執行妨害の側に回るため、確認と妨害の線を引く位置を誤らないことが重要です。

解説

玄関のチャイムが鳴り、数名を従えた人物が「執行官です、建物明渡しの強制執行に来ました」と告げる。多くの人はその一言で頭が真っ白になり、言われるまま道を空けてしまう。だが民事執行法9条は、あなたの手に確認という一手を残している。執行官等が職務を執行するときは、身分または資格を証する文書、つまり裁判所が発行した身分証明書を必ず携帯していなければならず、あなたが利害関係を有する者としてその提示を請求すれば、相手は拒めない。この数十秒が、目の前の人物が本物か、偽の執行官を装った詐欺師かを見分ける時間になる。ただし勘違いしてはいけない。9条があなたに与えたのは確認する権利であって、正当な執行を実力で止める権利ではない。線を引く位置を間違えると、あなた自身が公務執行妨害の側に回る。

法的な位置づけ

民事執行法9条は、執行官等が職務を執行する場合に身分または資格を証する文書の携帯を義務づけ、利害関係を有する者から請求があったときに提示すべきことを定める規定である。強制執行手続の適法性と透明性を担保するための本人確認手段として機能する。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.室内に入られる前に身分証の提示を請求する「執行官です」と告げられたら、ドアを開けて招き入れる前に、まず9条を根拠に身分または資格を証する文書の提示を求める。この数十秒が本物か偽物かを見分ける勝負どころになる
2.所属裁判所名・氏名を記録し照会する身分証明書に記載された所属する地方裁判所と氏名をメモまたは撮影で押さえ、当該裁判所に電話して在籍と当日の執行を照会する。偽物ほど照会を嫌がるためここで正体が割れる
3.事件番号と債務名義を確認する執行の根拠となる事件番号と債務名義（判決・和解調書・公正証書など）を確認する。身に覚えのない請求の場合は特に重要で、後の争いの起点になる
4.正当な執行なら実力で妨げない本物の執行と確認できたら、ドアを塞ぐ・体を張るなどの実力による妨害はしない。妨害は6条の威力使用や公務執行妨害の対象になるだけで、自分の立場を一気に悪くする
5.瑕疵があれば執行終了前に執行異議を申し立てる身分証提示の拒否など手続に瑕疵があると感じたら、当該執行手続の終了前に執行異議（11条）を申し立て、控えた記録を証拠として提出する

よくある質問 AI による整理

Q1執行官とは何をする人ですか？

裁判所に所属し、建物明渡しや動産の差押えなど強制執行を現場で実施する国家機関です。民事執行法2条に権限の根拠があり、9条で身分証の携帯・提示が義務づけられています。

Q2執行官が身分証の提示を拒否したらどうなりますか？

9条違反ですが、それだけで執行が当然に無効になるとは限りません。日時・状況を記録し、手続の瑕疵として執行異議（11条）で争う余地があります。まずは記録を残すことが重要です。

Q3偽執行官の詐欺の手口はどんなものですか？

「今すぐ」「現金で」払わないと差し押さえると玄関先でせかすのが共通パターンです。本物の民事執行に玄関先での現金一括要求はありません。9条で身分証提示を求めれば退散します。

Q4建物明渡しの強制執行はどんな流れですか？

債務名義に基づき執行官へ申立て、明渡しの催告、断行日の家財搬出という流れです。当日は執行官が補助者を連れて現れ、9条により身分証と事件番号を確認できます。

Q5強制執行に立会人は必要ですか？

債務者不在で住居に立ち入る場合など、民事執行法7条により成年の立会人が必要になる場面があります。9条の身分証提示と並ぶ手続保障の一つです。

Q6執行異議はいつまでに申し立てられますか？

民事執行法11条の執行異議は、当該執行手続の終了前に申し立てる必要があります。終了後は異議を申し立てる利益が失われるのが原則です。

Q7民事執行法6条の威力の使用とは何ですか？

執行官が抵抗を受けるとき、威力を用いまたは警察官の援助を求めて抵抗を排除できる権限です。9条の確認権とは逆に、対象者の実力による妨害を排除する側の規定です。

Q8執行官が玄関先で現金を要求するのは違法ですか？

本物の執行官が玄関先で現金一括を求めることはありません。そうした要求は偽執行官の詐欺を強く疑うべき場面で、9条で身分証提示を求め、所属裁判所に照会すべきです。

この条文についての質問 AI による整理

Q1執行官が身分証を見せてくれなかったら、その強制執行は無効になりますか？

9条は提示を義務づけていますが、違反しただけで執行が当然に無効になるとは限りません。手続の瑕疵として執行異議（民事執行法11条）で争う余地はありますが、認められるかは事案次第で、実務上も判断が分かれます。実務のポイント：提示を拒まれた時点で日時・状況をメモし、可能なら録音しておくこと。その記録の有無で、後から瑕疵を主張できる強さがまるで違う。

Q2偽の執行官かどうか、身分証だけで本当に見分けられますか？

見分けられます。執行官の身分証明書には所属する地方裁判所と氏名が記載され、その裁判所に電話して在籍と当日の執行を照会できます。本物なら照会を嫌がりません。実務のポイント：偽執行官の詐欺は『今すぐ』『現金で』とせかすのが共通パターン。本物の民事執行に玄関先での現金一括要求は存在しない。せかす相手ほど、落ち着いて照会するのが正解。

Q3身分証の提示を求められるのは、名義人の私だけですか？家族でもいいんですか？

9条は『利害関係を有する者』の請求としており、名義人本人に限りません。同居してその場にいる家族や、差押え対象物に権利を持つ者なども、利害関係が認められる範囲で請求できると解されています。実務のポイント：本人が不在でも、在宅の家族が『身分証を見せてください』と言えば確認は成立する。世帯の誰か一人が9条を知っていれば、それが家全体の防波堤になる。

間違えやすい点 AI による整理

「執行官が来たら抵抗すれば追い返せる」と考えるのは、問いの立て方そのものが間違っている。ドアを塞ぐ、体を張るといった抵抗は6条の威力使用や公務執行妨害の対象になるだけで無意味だ。あなたが握っているのは抵抗する力ではなく確認する権利。身分証の提示を求めるのは合法、実力で執行を妨げるのは違法、この境界を取り違えると自分の立場を一気に悪くする。
「身分証を見せてもらっても、本物か偽物かなんて分からない」と諦める人がいるが、そうではない。執行官の身分証明書には所属する地方裁判所と氏名が記載されており、その場で当該裁判所に電話して在籍と当日の執行を照会できる。偽物ほど照会を嫌がるので、そこで正体が割れる。
身分証の提示を求められること自体は知っていても、その義務違反がどれほど手続の根幹に関わるかは知られていない。提示は単なる形式儀礼ではなく、執行の適法性を支える要件の一つで、違反があれば執行異議（11条）で争う余地が生まれる。もっとも、それだけで執行が無効になるかは実務上も判断が分かれている。

比較の観点	この条文	ほかの条文
規律対象	9条：身分・資格を証する文書の携帯と提示	8条：休日・夜間執行の許可を証する文書の携帯と提示 6条：威力の使用・警察官の援助による抵抗排除
目的	権限者の本人確認・手続の透明性	時間的制限のある執行の適法性の証明対象者の抵抗を排して執行の実効性を確保
対象者の立場	利害関係を有する者が請求すれば提示を受けられる	許可を証する文書の提示を受けられる正当な威力使用は実力で妨げられない
違反・過剰時の争い方	手続の瑕疵として執行異議（11条）で争う余地	手続の瑕疵として執行異議（11条）で争う余地過剰な威力なら国家賠償等の対象になり得る

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

強制執行法第3条

台湾では強制執行は執行法院が書記官・執達員を督同して実施する構造。日本の執行官に相当する現場担当者の職務権限と身分の枠組みが規律される

韓国

민사집행법（집행관 관련 규정）

韓国も집행관（執行官）が現場執行を担う制度で、職務執行時の身分証明の枠組みは日本と類似。具体的条番号は要確認

ドイツ

GVGA・ZPO §§ 758 ff.

ドイツの Gerichtsvollzieher（執行官）は Dienstausweis による身分証明を求められ、住居立入り執行の権限と併せて規律される。日本9条の淵源に近い大陸法系モデル

アメリカ

Service of writ by U.S. Marshal / Sheriff

米国では令状の執行を U.S. Marshal や州の Sheriff が担い、身分の証明は制服・バッジ・令状の呈示による。制定法よりも実務慣行と各州法に依存する点が大陸法系と異なる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

玄関の外から「執行官だ、開けなさい」と強い声で迫られたら、あなたは何をすべきか。答えは単純、まず身分証の提示を求めることだ。それだけで相手が本物かどうかの土俵に乗せられる。
賃料を数か月滞納し、ついに建物明渡しの断行日。執行官が補助者を連れて現れ、あと十数分で家財が運び出されようとしている。その場でも、あなたは身分証と事件番号を確認し記録する権利を失っていない。慌てて騒ぐより、確認と記録に徹する方が後の争いで効いてくる。
友人が青ざめて相談してくる。「執行官を名乗る男が来て、今すぐ払わないと差し押さえると現金を要求された」。本物の執行官は玄関先で現金を求めたりしない。9条を根拠に身分証の提示を求めろと伝えれば、その一言で偽物は退散する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず落ち着き、室内に入られる前に身分証の提示を請求する（9条）。所属する裁判所名と氏名を控え、可能なら撮影・録音で記録2. 執行の根拠となる事件番号と債務名義を確認、身に覚えのない請求なら特に重要3. 正当な執行と分かったら実力では妨げない、妨害は逆効果になるだけ4. 手続に瑕疵があると感じたら、執行終了前に執行異議（11条）を申し立て、控えた記録を証拠として出す

訴えられた側：1. あなたが強制執行を申し立てた債権者側なら、9条は自分を守る規定でもある。担当執行官が身分証を携帯・提示しないまま執行すると、相手方に手続の瑕疵を突かれ、明渡しや差押えが覆るリスクがある2. 執行現場に立ち会うなら、手続が9条を含む総則規定に沿って進んでいるか確認3. 相手方が身分照会を求めても、正当な確認として妨げない。透明性を保つことが、後の争いを封じる最善手になる

時効（請求できる期限）：9条違反そのものに特定の時効はないが、身分証提示の請求は執行の現場でしか実効性を持たない。手続違反を争うなら、執行異議（民事執行法11条）を当該執行手続の終了前に申し立てる必要がある。終了後は異議を申し立てる利益が失われるのが原則（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：9条の提示義務は執行の適法性を支える手続要件の一つであり、単なる形式儀礼ではない。違反があれば執行異議（11条）で争う余地が生じるが、それだけで執行が当然に無効となるかは実務上判断が分かれる、と解されている。

改正沿革 AI による整理

改正の年表

1.昭和54年（1979年）新設：民事執行法の制定に伴い、強制執行手続の総則規定として執行官等の身分・資格証明文書の携帯および利害関係人への提示義務を明文化

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

民事執行法 第9条（身分証明書等の携帯）