民事執行法 第93条の3（給付義務者に対する競合する債権差押命令等の陳述の催告）

解説

ある朝、あなたの会社が借りているオフィスの大家について、裁判所から『強制管理開始決定』が届く。大家が借金を返せず、その物件から入る賃料が丸ごと差し押さえられたのだ。ここまでは大家の問題に見える。だが同封の書面をよく読むと、賃借人であるあなた自身に宛てて『二週間以内に、この賃料債権に対する差押命令や差押処分が他にあるかどうかを陳述せよ』と催告されている。民事執行法93条の3である。厄介なのは、この陳述を怠ったり嘘を書いたりすると、147条2項の準用によってあなたが損害賠償責任を負う点だ。大家の借金だと油断して机に放り込んだ瞬間、あなたは賠償を払う側に立つ。しかもこの決定が届いた後は、もう大家に賃料を払ってはいけない。管理人に払わなければ二重払いのリスクを負う。二週間という数字が、あなたの財布と信用を左右する。

法的な位置づけ

民事執行法93条の3は、強制管理の開始決定に伴う給付義務者の陳述催告義務を定める規定である。裁判所書記官は開始決定の送達に際し、給付義務者に対して差押命令又は差押処分の存否その他の事項を送達の日から二週間以内に陳述するよう催告し、その履行の担保として147条2項を準用する。

こんなときに使う

• 強制管理開始決定が届いて今日で十日目。あと四日で陳述期限が切れる。だが他の債権者からの差押命令が過去に来ていたかどうか、担当していた経理が退職していて確認できない。焦って空欄で出すか、正直に『不明』と書くか。この一手で後の賠償リスクが変わる。
• もし、あなたの店に届いた催告書を『大家の問題だ』と引き出しに放り込んで二週間過ぎたら、どうなる？ 陳述義務違反そのものに直接の過料はないが、他に差押えがあったのにあなたが黙っていて管理人が誤って配当し、損が出れば、147条2項準用でその損害はあなた持ちになる。
• あなたはビルのオーナー側から『賃料は今まで通り私に払え』と言われている。だが開始決定が届いた後に大家へ払っても、管理人には対抗できない。二重に払う羽目になるのはあなただ。
• 半年前、あなたの賃料債権は別の金融業者に債権差押命令で押さえられていた。そこへ今度は大家への強制管理の開始決定。二つの手続が同じ一本の賃料をめぐって競合する。あなたが陳述で正確に『既に差押命令あり』と申告するかどうかが、管理人と差押債権者の交通整理の出発点になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封筒の中の『開始決定』と『陳述催告書』を分けて確認し、陳述期限（送達日から二週間）を最優先でカレンダーに記入2. 経理と過去の郵便を洗い、この賃料債権に他の差押命令・差押処分・滞納処分が来ていないかを記録で確認3. 開始決定送達後は大家への賃料支払いを止め、管理人の指示を待つ4. 期限内に、確認できた事実を正確に陳述。不明点は憶測で埋めず『不明』と正直に書く

訴えられた側：1. 損害賠償を請求されたら、まず自分の陳述に『故意又は過失』があったかを検証。147条2項は無過失責任ではなく過失が要件だ2. 期限内に知り得なかった差押えなら、確認を尽くした記録（照会の履歴・退職者からの引継ぎ状況）を証拠化3. 相手の主張する『損害』とあなたの陳述との因果関係を精査し、誤配当が本当にあなたの不陳述だけで生じたのかを争う4. 管理人側の確認不足など、過失相殺の余地も検討する

時効（請求できる期限）：陳述義務の履行期限は、開始決定の送達の日から二週間（民事執行法93条の3）。この期間の徒過自体に直接の制裁はないが、147条2項準用による損害賠償請求権については、その法的性質（不法行為か債務不履行か）につき実務上、解釈が分かれており、消滅時効の起算点も一律でない。安全側に立つなら、損害の発生を知った時点から早期に対応するのが賢明である（最新の実務解釈をご確認ください）。

学説

通説（過失責任説）：93条の3が準用する147条2項の損害賠償責任は無過失責任ではなく、給付義務者に故意又は過失がある場合に限って生じると解される。確認を尽くして正直に陳述した者は免責され、手続の実効性確保と手続外の第三者保護の均衡が図られている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律により、強制管理の実効性を高めるため、給付義務者に対する競合する差押えの陳述催告制度として新設された（平成16年施行）。