深海底鉱業暫定措置法 第10条（申請人の名義の変更）
- 申請人の名義は、変更することができる。
- 2.申請人の名義の変更は、相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退の場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
- 3.相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退により申請人の名義の変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
この条文の基本情報
申請人の名義の変更とは何ですか？
定義申請人の名義の変更とは、深海底鉱業暫定措置法第10条に定められた規定で、「申請人の名義は、変更することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 深海底鉱業暫定措置法第10条（申請人の名義の変更）は、日本の深海底鉱業暫定措置法に含まれる条文です。
- 深海底鉱業暫定措置法第10条の条文原文は「申請人の名義は、変更することができる。」で始まります。
- 深海底鉱業暫定措置法第10条は第二章 深海底鉱業に置かれています。
- 深海底鉱業暫定措置法の公布日は昭和57年7月16日です。
- 深海底鉱業暫定措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 深海底鉱業暫定措置法第10条の前の条は深海底鉱業暫定措置法第9条です。
- 深海底鉱業暫定措置法第10条の次の条は深海底鉱業暫定措置法第11条です。
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- 正式書式
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC1000000064 - 本サイト収録
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/357AC1000000064/10