深海底鉱業暫定措置法第12条（許可の基準）

経済産業大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一申請の区域が第四条第一項の許可を受けた他人の区域又は第二十九条第一項の規定による指定をした場合にあつては当該指定をした国による深海底鉱物資源の開発の事業の許可を受けた他人の区域と重複しないこと。
二探査又は採鉱を行う区域の面積及び深海底鉱業を行う期間並びに採鉱の事業の許可の申請にあつては採鉱に着手する時期が、経済産業省令で定める基準に適合していること。
三深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四前三号に掲げるもののほか、深海底鉱物資源の合理的かつ円滑な開発が適切に行われるものであること。
2.経済産業大臣は、第三十一条の規定による通知をした場合においては、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整がされた後でなければ、当該申請の区域について第四条第一項の許可をしてはならない。ただし、当該申請の区域のうち重複しない部分については、当該申請人から申出があつたときは、この限りでない。

この条文の基本情報

許可の基準とは何ですか？

定義許可の基準とは、深海底鉱業暫定措置法第12条に定められた規定で、「経済産業大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

深海底鉱業暫定措置法第12条（許可の基準）は、日本の深海底鉱業暫定措置法に含まれる条文です。
深海底鉱業暫定措置法第12条の条文原文は「経済産業大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」で始まります。
深海底鉱業暫定措置法第12条は第二章　深海底鉱業に置かれています。
深海底鉱業暫定措置法の公布日は昭和57年7月16日です。
深海底鉱業暫定措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
深海底鉱業暫定措置法第12条の前の条は深海底鉱業暫定措置法第11条です。
深海底鉱業暫定措置法第12条の次の条は深海底鉱業暫定措置法第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC1000000064
本サイト収録深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/357AC1000000064/12

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。