深海底鉱業暫定措置法 第6条（共同申請）
- 二人以上共同して第四条第一項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
- 2.経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。
- 3.代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
- 4.代表者は、国に対して、共同申請人を代表する。
- 5.共同申請人は、組合契約をしたものとみなす。
この条文の基本情報
共同申請とは何ですか？
定義共同申請とは、深海底鉱業暫定措置法第6条に定められた規定で、「二人以上共同して第四条第一項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 深海底鉱業暫定措置法第6条（共同申請）は、日本の深海底鉱業暫定措置法に含まれる条文です。
- 深海底鉱業暫定措置法第6条の条文原文は「二人以上共同して第四条第一項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。」で始まります。
- 深海底鉱業暫定措置法第6条は第二章 深海底鉱業に置かれています。
- 深海底鉱業暫定措置法の公布日は昭和57年7月16日です。
- 深海底鉱業暫定措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 深海底鉱業暫定措置法第6条の前の条は深海底鉱業暫定措置法第5条です。
- 深海底鉱業暫定措置法第6条の次の条は深海底鉱業暫定措置法第7条です。
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- 正式書式
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC1000000064 - 本サイト収録
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/357AC1000000064/6