貸金業法第24条の44（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの書類が電磁的記録をもつて作成されている場合には当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、その事業年度の末日の翌日から五年を経過する日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
2.貸金業務取扱主任者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、当該登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

この条文の基本情報

財務諸表等の備付け及び閲覧等とは何ですか？

定義財務諸表等の備付け及び閲覧等とは、貸金業法第24条の44に定められた規定で、「登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの書類が電磁的記録をもつて作成…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

貸金業法第24条の44（財務諸表等の備付け及び閲覧等）は、日本の貸金業法に含まれる条文です。
貸金業法第24条の44の条文原文は「登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの書類が電磁的記録をもつて作成…」で始まります。
貸金業法第24条の44は第二章の二　貸金業務取扱主任者制度に置かれています。
貸金業法の公布日は昭和58年5月13日です。
貸金業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
貸金業法第24条の44の前の条は貸金業法第24条の43です。
貸金業法第24条の44の次の条は貸金業法第24条の45です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第24条の44
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
本サイト収録貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第24条の44（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/358AC1000000032/24_44

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。