貸金業法 第三章　貸金業協会

貸金業協会（以下この章において「協会」という。）は、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することを目的とする。

2協会は、法人とする。

3協会は、全国を地区とするものでなければならない。

4協会は、その名称中に貸金業協会という文字を用いなければならない。

5協会でない者は、その名称又は商号中に、貸金業協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

協会は、貸金業者でなければ、これを設立することができない。

2貸金業者は、協会を設立しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

前条第二項の認可を受けようとする者は、その認可を受けようとする協会について、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一名称

二事務所の所在の場所

三役員の氏名及び協会員の商号、名称又は氏名

2前項の認可申請書には、その認可を受けようとする協会の定款、業務規程その他の規則（以下「定款等」という。）その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一定款等の規定が法令に適合し、かつ、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するために十分であること。

二当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

2内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

一認可申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。

二認可を受けようとする協会の役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

三認可申請書又はその添付書類のうちに虚偽の記載があるとき。

協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一目的

二名称

三主たる事務所その他の事務所の所在地

四協会員に関する事項

五総会に関する事項

六役員に関する事項

七理事会その他の会議に関する事項

八協会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。第三十七条第五項において同じ。）及び使用人の資質の向上に関する事項

九業務規程その他の規則の作成及び変更に関する事項

十協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款等の遵守の状況の調査に関する事項

十一会費に関する事項

十二会計及び資産に関する事項

協会は、その業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一協会員が営む貸金業に係る過剰貸付けの防止に関する事項（次号に掲げるものを除く。）

二協会員がその貸金業の業務に関して資金需要者である個人の顧客と締結する極度方式基本契約で定められた条件のうち、一定期間における最低の返済額その他の返済に関する事項

三協会員がその貸金業の業務に関して行う広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項

四協会員がその貸金業の業務に関して行う勧誘に関する事項

五協会員がその貸金業の業務に関して行う債権の取立てに関する事項

六協会員に対する監査に関する事項

七協会員が営む貸金業の業務に対する資金需要者等（債務者等であつた者を含む。）からの苦情の解決に関する事項

八資金需要者等に対する借入れ及び返済に関する相談又は助言その他の支援に関する事項

九貸金業の業務に従事する者に対する研修に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、協会の目的を達成するために必要な事項

協会は、定款又は業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

2協会は、第二十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。協会の規則（定款及び業務規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

協会は、都道府県の区域ごとに支部を設けなければならない。

2支部は、協会の目的の達成に資するため、支部に所属する協会員に対する指導、連絡及び監督を行う。

協会の協会員は、貸金業者又は貸金業に類するものとして内閣府令で定める業務を行う者に限る。

2協会は、全ての貸金業者のうち政令で定める割合以上の貸金業者をその協会員としなければならない。

3協会員は、当該協会員の営業所又は事務所の所在地を含む都道府県の区域に設けられている協会の支部に所属するものとする。

4協会は、その定款において、第六項の場合を除くほか、貸金業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。

5協会は、その定款において、協会員に、法令及び協会の定款等を遵守するための当該協会員又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款等に違反する行為を防止して、資金需要者等の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。

6協会は、その定款において、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反する行為をして、貸金業の業務の停止を命ぜられ、又は法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款等に違反する行為をして、協会から除名の処分を受けたことがある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。

7協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

8協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、協会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。

2会長は、協会を代表し、その事務を総理する。

3理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

4監事は、協会の事務を監査する。

5役員が次のいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。

一心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

二第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当する者

内閣総理大臣は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、協会の事務所に立ち入らせ、当該協会の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2内閣総理大臣は、資金需要者等の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、協会から業務の委託を受けた者に対し、当該協会の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該協会から業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、当該協会の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

協会は、事業年度ごとに、次に掲げる書類を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

一前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書

二前事業年度末における財産目録

三前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書

協会は、資金需要者等（債務者等であつた者を含む。）から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

2協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

3協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

4協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知しなければならない。

5第一項の規定は、協会が第四十一条の三十九第一項の規定による指定を受けている場合には、適用しない。

協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

3第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

協会は、次の事由により解散する。

一定款に定める事由の発生

二総会の決議

三破産手続開始の決定

四協会の設立の認可の取消し

2協会の解散に関する総会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3協会が第一項第一号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

4協会について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

5前各項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨（第一号に掲げる場合にあつてはその旨及び認可を受けた協会の定款等、第三号に掲げる場合にあつてはその旨及び変更後の定款又は業務規程、第四号に掲げる場合にあつてはその旨及び届出があつた事項）を官報で公示しなければならない。

一第二十六条第二項の認可をしたとき。

二第二十九条の規定により認可を取り消したとき。

三第三十三条第一項の認可をしたとき。

四第三十三条第二項の届出があつたとき。

五第四十一条の三の規定により定款等の変更その他監督上必要な措置をとることを命じたとき。

六第四十一条の四の規定により認可を取り消し、業務の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款等に定める必要な措置をとることを命じたとき。

七前条第二項の認可をしたとき。

八前条第三項の届出があつたとき。

九前条第四項の通知を受けたとき。