貸金業法 第41条の48（記録の保存）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 貸金業法第41条の48（記録の保存）は、日本の貸金業法に含まれる条文です。
2. 貸金業法第41条の48の条文原文は「指定紛争解決機関は、第四十一条の五十第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない…」で始まります。
3. 貸金業法第41条の48は第二節　業務に置かれています。
4. 貸金業法の公布日は昭和58年5月13日です。
5. 貸金業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 貸金業法第41条の48の前の条は貸金業法第41条の47です。
7. 貸金業法第41条の48の次の条は貸金業法第41条の49です。