労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第37条（派遣元管理台帳）

協定対象の別、雇用形態、派遣先、就業場所・期間・時刻、業務の種類、雇用安定措置、教育訓練の日時内容、苦情処理など、施行規則 31 条で具体化された項目を派遣労働者ごとに記載します。

労働者派遣法 37 条 2 項により、作成日から 3 年間の保存が義務付けられています。トラブルが起きても 3 年経過後は合法的に破棄され、証拠が消える点に注意が必要です。

電磁的記録による作成・保存も認められています。ただし改ざんができない形での保存と、労働局の調査時に直ちに出力・閲覧できる体制を確保しておく必要があります。

法定の固定様式はありませんが、施行規則 31 条の記載事項をすべて満たす必要があります。厚生労働省が参考様式を公表しており、これをベースに整備するのが実務です。

記載事項の筆頭にあり、労使協定方式か派遣先均等・均衡方式かを示します。この一行で同一労働同一賃金の待遇決定方式が決まるため、空欄や誤記は重大な不備です。

派遣就業の開始に合わせて派遣労働者ごとに作成し、就業の都度、就業日・時刻・教育訓練等を記載・更新します。後追いの一括作成は記載漏れや虚偽記載のリスクを高めます。

派遣元責任者（36 条）が台帳の管理・記載の統括責任を負います。責任者の選任と台帳整備はセットで労働局の許可監査の確認対象になります。

都道府県労働局の需給調整事業部門が、定期指導や許可更新の審査で台帳を確認します。記載漏れや虚偽は改善指導の対象となり、是正されなければ許可に影響します。

派遣元管理台帳そのものを本人に見せる義務は条文上明確ではありません。ただし派遣先管理台帳は本人の求めに応じ開示される仕組みがあり（労働者派遣法42条3項）、待遇の根拠は派遣会社の説明義務で確認できます（同法31条の2）。業界裏話ヒント：記載不備が疑われるなら、本人開示を待つより労働局の需給調整事業部門に「台帳記載義務違反の疑い」として申告するのが速い。労働局には台帳の提出を求める調査権限があり、あなたが直接交渉するより会社は記録の不備を恐れる

台帳の作成・記載・保存義務違反は行政指導の対象で、悪質な場合は罰則として30万円以下の罰金が定められています（労働者派遣法61条、最新の改正状況をご確認ください）。さらに労働者派遣事業は許可制なので、繰り返せば許可の取消や更新拒否に直結します。業界裏話ヒント：会社が本当に恐れているのは罰金額より許可です。30万円は痛くなくても、許可を失えば事業全体が止まる。だから台帳の不備を労働局案件として指摘されることに、会社は過敏に反応する

派遣元管理台帳は派遣会社（雇用主）が作るもので、教育訓練や雇用安定措置などあなたの雇用全体を記録します（労働者派遣法37条）。派遣先管理台帳は実際に働く先の会社が作り、就業日や時間など現場の実態を記録します（同法42条）。業界裏話ヒント：二つの台帳は突き合わせると矛盾が出ることがある。派遣元の台帳には「教育訓練実施」とあるのに、派遣先の現場では誰もそんな研修を知らない、というズレが見つかれば、それが争いの突破口になる