要点労働者派遣法 8 条は、派遣許可証を事業所ごとに備え付け、関係者の請求があれば提示する義務を事業者に課す。亡失時は速やかな届出と再交付が必要となる。
Q · 派遣会社の壁に貼ってある許可証、私から「見せてください」って請求していいの？
請求できる。提示を渋る会社は危険信号だ
労働者派遣法 8 条 2 項は、許可証の交付を受けた者は事業所ごとに許可証を備え付け、関係者から請求があったときは提示しなければならないと定めます。この「関係者」には派遣労働者や派遣先も含まれうるため、面談や登録の段階で提示を求めても問題ありません。正規業者なら当然応じます。提示を拒む・回避する会社は、無許可派遣（5 条違反）を隠している兆候の可能性があり、その時点で取引を見直すべき赤信号です。
派遣の登録面談に行ったとき、壁にラミネート加工された一枚の紙が貼ってあるのを見たことがあるだろうか。多くの人はそれを「何かの認可証だろう」と通り過ぎる。実はあれが、その会社が合法に人を派遣できる業者かどうかを証明する唯一の物証だ。労働者派遣法 8 条は、厚生労働大臣が許可を出したときに事業所ごとに許可証を交付し、事業者はそれを各事業所に備え付け、関係者から請求があれば提示しなければならないと定める。ここで「関係者」にはあなた、つまりこれから派遣されて働こうとする労働者も含まれうる。許可証の番号一つで、その会社が国の審査を通った正規業者か、それとも無許可で違法に人を流している業者かが判別できる。あなたが知っておくべきは、許可証の提示を渋る、あるいは見せられないという派遣会社は、その時点で危険信号だという事実だ。たった一枚の紙が、あなたが違法業者の歯車にされるかどうかの分かれ目になる。
労働者派遣法 8 条は派遣事業許可証の交付・備付け・提示・再交付を定める手続規定であり、厚生労働大臣が許可をしたとき事業所数に応じて許可証を交付し、事業者は事業所ごとに備え付けて関係者の請求に応じ提示する義務、および亡失・滅失時の届出と再交付義務を負う旨を規律する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
厚生労働省の人材サービス総合サイトで派遣許可番号を検索すれば、その会社が本当に許可を受けているか誰でも無料で照合できます。許可証の提示と番号照会の両方で裏取りするのが確実です。
5 条の許可を受けずに労働者派遣事業を行うことです。1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金の対象で、許可証の提示を拒む会社はこの疑いがあります。
いいえ。8 条 2 項は事業所ごとの備え付けを義務づけます。支店に許可証がないだけで行政指導や罰則の対象になりうるため、各事業所に備える必要があります。
10 条により新規許可は 3 年、更新後は 5 年が原則です（最新の改正状況をご確認ください）。期間満了前に更新申請をしないと失効し、無許可営業になります。
8 条 3 項により、亡失・滅失したら速やかに厚生労働大臣（労働局）へ届け出て再交付を受ける義務があります。放置すると届出義務違反のリスクがあります。
提示拒否は 2 項違反の疑いです。無許可派遣の可能性も含め、管轄の労働局需給調整事業課に相談してください。働いている場合は契約書や明細を保全しましょう。
かつての届出制（特定派遣）は廃止され、現在は許可制に一本化されています。すべての派遣事業者が許可と許可証の備付け義務を負います。
許可証の番号を人材サービス総合サイトで検索し、会社名・所在地が一致するか確認します。番号が存在しない、または情報が食い違う場合は要注意です。
言って構わない。8 条 2 項は関係者から請求があったときの提示義務を事業者に課しており、正規業者であれば当然応じる。これに渋る・嫌がる会社の方がむしろ問題だ。業界裏話ヒント：派遣の許可番号は『派 13-○○○○○○』のような形式で、厚生労働省の人材サービス総合サイトで番号を検索すれば、その会社が本当に許可を受けているか誰でも無料で照合できる。許可証を見せられても、その番号をサイトで叩いて裏取りするところまでやる人はほとんどいない
あなたが実際に働いた分の賃金は支払われるべきもので、業者が無許可だったからといって労務の対価が消えるわけではない。問題は無許可業者が資力・記録ともに乏しく、回収が難航する点にある。違法なのは業者側（5 条違反）であって、働いたあなたが罰せられるわけではない。業界裏話ヒント：無許可派遣が発覚すると、その労働者を受け入れていた派遣先にも是正指導が及ぶことがある。派遣先は無許可業者との取引を続けたがらないため、労働局への相談はあなた一人の問題でなく、現場全体を動かすてこになりうる
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|---|---|---|
| 条文の役割 | 8 条：許可証の交付・備付け・提示・再交付（物証の管理） | — |
| 労働者が確認できること | 許可証の存在・番号・提示の可否 | — |
| 違反時の主なリスク | 備付け・提示・届出義務違反（罰則の対象になりうる） | — |
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