電気通信事業法施行規則 第3条（登録を要しない電気通信事業）
- 法第九条第一号の総務省令で定める基準は、設置する電気通信回線設備が次の各号のいずれにも該当することとする。
- 一端末系伝送路設備（端末設備又は自営電気通信設備と接続される伝送路設備をいう。以下同じ。）の設置の区域が一の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）を超えないこと。
- 二中継系伝送路設備（端末系伝送路設備以外の伝送路設備をいう。以下同じ。）の設置の区間が一の都道府県の区域を超えないこと。
- 2.都道府県、市町村（特別区を含む。）又は指定都市の区若しくは総合区の区域の変更により、法第十六条第一項の届出をした電気通信事業者の設置する電気通信回線設備が前項に定める基準に該当しないこととなつたときは、当該電気通信事業者は、当該変更があつた日から起算して六月を経過する日までの間は、法第九条の登録を受けないで、電気通信事業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否があるまでの間も、同様とする。
この条文の基本情報
登録を要しない電気通信事業とは何ですか？
定義登録を要しない電気通信事業とは、電気通信事業法施行規則第3条に定められた規定で、「法第九条第一号の総務省令で定める基準は、設置する電気通信回線設備が次の各号のいずれにも該当することとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気通信事業法施行規則第3条（登録を要しない電気通信事業）は、日本の電気通信事業法施行規則に含まれる条文です。
- 電気通信事業法施行規則第3条の条文原文は「法第九条第一号の総務省令で定める基準は、設置する電気通信回線設備が次の各号のいずれにも該当することとする。」で始まります。
- 電気通信事業法施行規則第3条は第一節 電気通信事業の登録等に置かれています。
- 電気通信事業法施行規則の公布日は昭和60年4月1日です。
- 電気通信事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気通信事業法施行規則第3条の前の条は電気通信事業法施行規則第2条の2です。
- 電気通信事業法施行規則第3条の次の条は電気通信事業法施行規則第4条です。
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- 正式書式
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000025 - 本サイト収録
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/360M50001000025/3