事業用電気通信設備規則 第52条(アナログ電話用設備)
- 第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条(第三号及び第四号を除く。)から第三十五条の二の三まで及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。
- 2.第三十五条の二の四の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。
- 3.第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う二線式アナログ電話用設備について準用する。
この条文の基本情報
アナログ電話用設備とは何ですか?
定義アナログ電話用設備とは、事業用電気通信設備規則第52条に定められた規定で、「第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条(第三号及び第四号を除く。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 事業用電気通信設備規則第52条(アナログ電話用設備)は、日本の事業用電気通信設備規則に含まれる条文です。
- 事業用電気通信設備規則第52条の条文原文は「第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条(第三号及び第四号を除く。」で始まります。
- 事業用電気通信設備規則第52条は第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備に置かれています。
- 事業用電気通信設備規則の公布日は昭和60年4月1日です。
- 事業用電気通信設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 事業用電気通信設備規則第52条の前の条は事業用電気通信設備規則第51条です。
- 事業用電気通信設備規則第52条の次の条は事業用電気通信設備規則第53条です。
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- 正式書式
事業用電気通信設備規則(昭和六十年郵政省令第三十号)第52条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000030 - 本サイト収録
事業用電気通信設備規則(昭和六十年郵政省令第三十号)第52条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/360M50001000030/52