民事保全法 第31条（審理の終結）

保全異議などの審理を打ち切ることです。終結後は原則として新たな疎明・主張を提出できなくなり、それまでの資料だけで決定が下されます。

裁判所は相当の猶予期間を置いて終結日を定める義務があります。通知が届いたら、その日までに反証を出し切る計画を逆算して立てる必要があります。

双方が立ち会える審尋期日では、裁判所がその場で直ちに審理終結を宣言できます（31 条ただし書）。欠席が反論機会の喪失につながる危険があります。

原則として出せません。保全手続は迅速性が命のため、通常訴訟の弁論再開のような余地は乏しく、終結が事実上の最終ラインになります。

終結前に審理続行の上申を出す方法があります。相当の猶予期間を置けという 31 条の趣旨を根拠に、正当な理由があれば先送りの余地があります。

止まりません。保全異議に執行停止の効力はなく、別途 27 条の執行停止の裁判を求める必要があります。審理が長引くほど凍結期間も延びます。

決定手続のため任意的口頭弁論（民訴 87 条ただし書）で、通常は審尋で進みます。口頭弁論を開いた場合はその期日でも即時終結が可能です。

基準は裁判所が定める審理終結日です。保全異議の申立て自体に期間制限はありませんが、遅れるほど差押えは効き続けます。

止まりません。保全異議には執行停止の効力がなく、争っている間も仮差押えは効き続けます（別途、民事保全法 27 条で執行停止の裁判を求める必要があります）。だから審理終結が遅れるほど凍結期間も延びます。業界裏話ヒント：凍結を早く解きたいなら、異議とは別に 27 条の執行停止の申立てを同時に出すのが実務。これを知らずに異議だけ出して、決定まで何か月も口座が使えないままの人が多い

間に合わないなら、終結前に審理続行を上申できます。31 条は相当の猶予期間を置くことを裁判所に義務づけており、その趣旨からすれば正当な理由があれば終結を先送りする余地があります。業界裏話ヒント：ただし双方立会いの審尋期日では、その場で即時終結を宣言されます（31 条ただし書）。重要な資料が残っているなら、期日に出頭する前に提出済みにしておくか、期日で口頭で続行を求める準備をしておく。期日を軽く見て手ぶらで出ると、その場で終わる