要点民事保全法 40 条は、保全取消しの裁判に保全異議の手続（審尋、保全執行の停止、原状回復、送達、抗告）を準用する。ただし本案不提起による取消し（37 条 1 項）は一部を除く。
Q · 口座を仮差押えされたら、本案の判決が出るまで凍結は外せないの？
本案訴訟を待たず保全取消しで凍結を外せます
外せる余地があります。相手が期限内に本案訴訟を起こさない（37 条）、事情変更で被保全権利が消えた（38 条）、特別事情があり供託できる（39 条）のいずれかで保全取消しを申し立てられます。民事保全法 40 条は、その取消し手続に保全異議と同等の保障（審尋、保全執行の停止、原状回復、送達、抗告）を準用するため、裁判官の面前で凍結の当否を正面から争えます。2 項により、本案裁判所にも申し立てられます。
取引先とのトラブルで、ある朝あなたの銀行口座が仮差押えで凍結された。相手は本案訴訟すら起こしていないのに、あなたの資金は動かせず、支払いも給料も止まる。ここで「判決が出るまで耐えるしかない」と諦める人が大半だが、実は保全取消しという逆襲ルートがある。相手が期限内に本案の訴えを起こさなければ（37条）、事情が変わって担保すべき権利が消えたなら（38条）、あるいは特別の事情があり供託金を積めるなら（39条）、凍結を外せる。40条は、その保全取消しの手続に、保全異議のフル装備、すなわち審尋の機会、保全執行を止める裁判、外れた場合の原状回復、決定の送達を丸ごと移植する条文だ。つまりあなたは、正式に裁判官の面前で凍結の当否を争える。さらに2項は、本案裁判所と保全命令を出した裁判所のどちらにも申立てできる柔軟性を用意している。
民事保全法 40 条は、保全取消しに関する裁判に保全異議の手続規定を準用する規定である。保全命令が疎明のみで迅速に発令される代償として、取消し局面で審尋・保全執行の停止・原状回復・決定の送達・抗告といった手続保障を債務者に付与する。2 項は、本案裁判所への取消し申立ても認めている。
AI 輔助整理，以條文原文為準
発令された仮差押え・仮処分を、本案の判決を待たずに外す手続です。本案不提起（37 条）、事情変更（38 条）、特別事情（39 条）が事由となり、40 条が手続保障を準用します。
保全異議は発令の当否を争い、保全取消しは事後事情による解除を求めます。40 条により取消しにも異議と同等の審尋・執行停止・原状回復が準用され、手続保障はほぼ同水準です。
債権者に本案訴訟の提起を命じる裁判です。相手が定められた期間（2 週間以上）内に提訴しなければ、37 条により保全取消しを得られます。凍結を外す起点になります。
保全命令を発した裁判所のほか、40 条 2 項により本案が係属する裁判所にも申し立てられます。事件記録の所在によっては本案裁判所も判断できます。
最初の発令は債務者を審尋せず疎明のみで行われます。ただし発令後は 40 条が準用する審尋で言い分を裁判官に届けられ、凍結の当否を争えます。
決定の送達を受けた日から 2 週間の不変期間内に保全抗告（41 条）を申し立てます。期間を過ぎると決定が確定し、争えなくなります。
弁済で被保全権利が消滅した、担保が提供されたなど、発令後に前提が変わった場合です（38 条）。40 条の審尋で疎明を固めて主張します。
保全による損害が著しく大きい場合に、供託金を積んで取消しを求める手続です（39 条）。事業停止の打撃が甚大なケースで活用されます。
最初の保全命令は債務者を審尋せず、債権者の疎明だけで発令されるのが原則です（迅速性のため）。ただし発令後は保全異議（26条）や保全取消し（37条以下）で争え、40条が準用する審尋で初めてあなたの言い分が裁判官に届きます。業界裏話ヒント：多くの債務者は『もう決まったこと』と諦めるが、実務では取消し・異議の段階で担保の増額や一部取消しの和解に至る例が少なくない。凍結された直後こそ動く価値がある
続けられません。あなたは裁判所に起訴命令を申し立てられ、相手が定められた期間内に本案訴訟を起こさなければ、40条が準用する手続で保全取消しを得られます（37条）。業界裏話ヒント：仮差押えを交渉圧力目的で取り、本案を起こさない債権者は実在する。起訴命令はそうした相手に『訴えるか、凍結を外すか』の二択を迫るカードで、申立て自体が和解を動かすことがある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続の性質 | 40 条：保全取消し（事後事情による解除、異議の手続を準用） | — |
| 発動の起点 | 本案不提起（37 条）・事情変更（38 条）・特別事情（39 条） | — |
| 手続保障の水準 | 審尋・保全執行の停止・原状回復・送達を準用（37 条 1 項は一部除外） | — |
| 申立先 | 保全命令裁判所または本案裁判所（2 項） | — |
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