民事保全法 第38条（事情の変更による保全取消し）

発令後に事情が変わったことを理由に、債務者の申立てで保全命令を取り消す手続です。民事保全法 38 条が根拠で、被保全権利や必要性の消滅が対象です。

弁済完了や本案敗訴など事情変更があれば、発令裁判所または本案裁判所に 38 条の取消しを申し立てます。自然消滅はせず、自分から動く必要があります。

保全命令を発した裁判所と、本案を審理している裁判所のどちらでも可能です（民訴保全法 38 条 1 項）。速く動かせる方を選べます。

申立書に加え、事情変更を疎明する資料が要ります。弁済なら領収書、本案勝訴なら判決書の写し、時効なら援用の内容証明などです。

消えません。完済は被保全権利の消滅にあたりますが、債務者が 38 条の取消しを申し立てるまで保全命令は生き続けます。

取消しの申立て自体に法定期限はありません。ただし取消決定への保全抗告は、決定送達から 2 週間の不変期間内です（民事保全法 41 条）。

自動抹消されません。勝訴の事実を疎明資料として 38 条の取消しに載せて初めて、仮処分の登記や効力が現実に外れます。

38 条は発令後の事情変更を理由とする取消し、37 条は債権者が本案訴訟を起こさないことを理由とする取消しです。動く原因が別です。

どちらも債務者が保全に対抗する手段ですが、狙う時点が違います。保全異議（26条）は「そもそも命令を出した時点で要件がなかった」と発令自体の当否を争う、保全取消し（38条）は「発令は正しかったが、その後に事情が変わった」と主張する。返済や本案敗訴のような発令後の変化なら38条です。業界裏話ヒント：両者は排他的ではなく、事案によっては異議と取消しを併せて申し立てる戦い方もある。弁護士はまず「変化は発令の前か後か」で入口を振り分けるが、依頼者が自分でその時系列を整理して持ち込めるかで、初動の速さが変わる。

そのとおりで、38条2項は事情変更を「疎明」すればよいとしています。証明が「裁判官に確信を抱かせる」レベルなのに対し、疎明は「一応確からしい」と思わせる程度で足り、その場で取り調べられる資料で行います。業界裏話ヒント：疎明で足りる裏返しとして、相手も疎明で反証してくる。だから領収書や確定判決の写しのように、一枚で心証を動かす書面を最初にそろえた側が有利になる。口頭の説明を重ねるより、決定的な紙を一枚出す発想が効く。

取消し自体は将来に向けて保全を解くだけで、過去に凍結されて被った損害は別枠です。保全が不当だった場合、債権者が立てていた担保（保全命令の際の供託金）から回収する、あるいは民法709条の不法行為として賠償を請求する道があります。業界裏話ヒント：債権者が保全を打つときに供託した担保金の額と所在は、記録を見れば分かる。取消しを勝ち取ったら、その担保に対する権利行使を忘れずに押さえる。ここを放置して債権者に担保を取り戻されると、損害の受け皿が消える。