民事保全法 第37条（本案の訴えの不提起等による保全取消し）

解説

取引先から売掛金を争ったら、まだ裁判で負けたわけでもないのに、いきなりあなたの銀行口座が仮差押えされた。手元資金が動かせず、支払い予定表を前に頭が真っ白になる。多くの人はここで判決が出るまで耐えるしかないと諦めるが、民事保全法 37 条を知っている債務者は違う手を打つ。保全命令を出した裁判所に申し立てて、相手（債権者）に「相当と認める一定の期間内、しかも 2 週間以上の期間内に、本案の訴えを起こしてその証明書面を出せ」と命じさせるのだ。これを起訴命令という。相手が期間内に本訴を提起できなければ、裁判所はあなたの申立てにより保全命令を取り消さなければならない。仮差押えも仮処分も、本番の裁判までの「仮の措置」にすぎない。相手に本気で戦う準備がない、あるいは証拠不足で本訴を躊躇しているなら、この一手で凍結を溶かせる。押さえられた側が、逆に時計の針を相手に突きつける仕組みだ。

法的な位置づけ

民事保全法 37 条にいう起訴命令とは、保全命令を発した裁判所が、債務者の申立てに基づき、債権者に対して相当と認める一定の期間（2 週間以上）内に本案の訴えを提起しその係属を証する書面の提出を命じる裁判をいう。債権者が期間内に書面を提出しなければ、保全命令は債務者の申立てにより取り消される。

こんなときに使う

• 取引先に代金の一部を争ったら、全額分の口座を仮差押えされた。手元資金が回らず、あと数日で仕入れの支払いが滞る。起訴命令を申し立てれば相手に本訴提起を強制でき、腰の引けた相手なら 2 週間以上の期間内に訴えを起こせず、凍結が解ける
• もし相手が仮処分だけ取って、本訴をいつまでも起こさず放置していたら？ あなたは 37 条の起訴命令を申し立てられる。裁判所が定める 2 週間以上の期間内に相手が本訴を提起し証明書面を出さなければ、保全命令は取り消される（3 項）
• あなたが債権者として仮差押えを取った側だとする。証拠固めに時間をかけていたら、債務者から起訴命令の申立てが来た。猶予は 2 週間、ここで動けなければ苦労して取った差押えが消える
• 未払い残業代を巡り会社の資産を仮差押えした後、あなたは訴訟ではなく労働審判を選んだ。相手が起訴命令を出しても、労働審判の申立ては本案の訴えとみなされる（5 項）。ただし審判が調停成立などによらず終了したら、その終了日から同じ期間内に本訴を起こさないと取り消される（6 項）