民事保全法 第17条（送達）

裁判所が発令した仮差押命令・仮処分命令を、当事者である債権者と債務者の双方に正式に交付する手続です。民事保全法 17 条が根拠で、通常は特別送達という郵便で行われます。

債権者に保全命令が送達された日から二週間を経過すると保全執行はできません（民事保全法 43 条 2 項）。起算点は発令日ではなく送達日なので、命令書の受領日を必ず記録してください。

受取拒否しても送達の効力は生じ得ます。差置送達や付郵便送達により手続は進行し、拒否した側が知らないうちに執行が完了することもあります。受け取らないことは防御になりません。

民事保全法 7 条により民事訴訟法が準用され、所在不明の場合は公示送達（民訴 110 条）を申し立てます。裁判所の掲示場への掲示等により、一定期間経過後に送達の効力が生じます。

保全異議（民事保全法 26 条）に法定の申立期間はなく、保全命令が効力を有する限りいつでも可能です。ただし本執行に進まれると争う実益が減るため、送達直後の初動が実務上重要です。

17 条の「当事者」は債権者と債務者の双方を指します。債権者への送達は執行期間の起算、債務者への送達は不服申立ての機会保障という、それぞれ別の意味を持ちます。

届きます。債権仮差押えの執行では、民事執行法の規定が準用され、第三債務者（銀行・取引先など）に仮差押命令が送達された時点で弁済禁止の効力が生じます。口座凍結はこの送達によって起こります。

本案訴訟で勝訴確定した場合、保全命令を取り下げた場合、債務者の同意がある場合などに担保取消しの申立てをします。送達日から始まる各手続の帰趨が確定するまで、担保は据え置かれます。

手遅れではありません。保全異議（民事保全法 26 条）には締切がなく、命令が効いている限りいつでも申し立てられます。さらに担保を供託すれば執行の停止や取消しを狙えます。業界裏話ヒント：多くの人が「命令が出た＝確定」と諦めますが、保全命令は債務者の言い分を聞かずに出た暫定処分にすぎません。異議審では債権者が改めて必要性を疎明しなければならず、ひっくり返る余地は実は小さくない。

おかしくありません。仮差押えは債務者の資産逃避を防ぐため、送達より先に、または同時に執行されるのが通常です（密行性）。17 条の送達は事後に不服申立ての機会を保障するためのものです。業界裏話ヒント：送達日は 43 条 2 項の二週間の起算点でもあります。逆に言えば、債権者が送達日から二週間動かなければ執行できなくなる。届いた書類の日付を見て、期限が切れていないか確認する価値があります。