育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第34条（勤労者家庭支援施設）

育児や介護をしながら働く人などに、仕事と家庭の両立に関する相談・指導・講習・実習や休養の便宜を総合的に提供する公的施設です。育児・介護休業法 34 条 2 項が根拠です。

育児中の人だけでなく、家族を介護しながら働く人、さらにこれから働こうとする人まで広く含みます。求職中でも対象になりうるのが特徴です。

「設置するように努めなければならない」という規定で、違反しても罰則はありません。必ず設置される法的義務と違い、自治体の判断で有無が分かれます。

公的施設のため低廉または無料の相談が中心ですが、講習や施設利用は自治体・指定管理者により料金が異なります。詳細は運営自治体にご確認ください。

はい。勤労者家庭支援施設では介護と就労継続に関する相談に応じます。退職を決める前に、自治体に施設の有無を確認する価値があります。

施設によっては復職に向けた講習や実習を提供しています。休業中にスキルを保てるため、復帰初日の不安を減らせます。事前予約が有効です。

「サンライフ○○」「勤労者総合福祉センター」等の名称で運営される例があります。名称に法律名が出ないため、自治体の労働担当課に確認するのが確実です。

「これから働こうとする人」も対象労働者等に含まれるため、無職期間中でも両立に関する相談や講習を受けられる場合があります。

全国一律ではありません。34 条 1 項が地方公共団体の努力義務にとどまるため、設置の有無も内容も自治体次第です。「サンライフ○○」「勤労者総合福祉センター」などの名称で運営されている例があります。業界裏話ヒント：施設名に「勤労者家庭支援施設」と書かれていないことが多く、自治体の労働・福祉部局や指定管理者が別ブランドで運営しているため、ネット検索では見つけにくい。役所の労働政策担当課に直接電話して「両立支援の相談ができる施設はあるか」と聞くのが一番早い（お住まいの自治体により有無・内容が異なります）

あります。34 条 3 項に基づき厚生労働大臣が設置・運営の望ましい基準を定めており、これが各施設のサービス水準の目安になります。基準を満たさない施設に対しては、国が 4 項に基づき自治体へ助言・指導を行えます。業界裏話ヒント：施設のサービスが手薄だと感じたら、それは単なる現場の都合ではなく、国の基準と自治体運営の間にギャップがある可能性がある。利用者の声を自治体に届けることが、国の援助（4 項）を引き出す入口になりうる