借地借家法 第23条（事業用定期借地権等）

専ら事業用の建物所有を目的に、存続期間 10 年以上 50 年未満で更新・買取請求のない特約を付して設定する借地権です。借地借家法 23 条が根拠で、公正証書での設定が必須です。

公証役場の手数料は目的価額（地代総額等）に応じて算定され、数万円〜十数万円程度が目安です。正確な額は契約内容により異なるため、事前に公証役場へ見積りを確認してください。

底地は借地権相当分が控除されるため評価が下がる傾向があります。具体的な評価減の割合は地域や残存期間で変わるため、税理士に試算を依頼するのが安全です。

定期借地は原則として中途解約しにくい仕組みです。中途解約権を残したい場合は、契約時に解約条項を明記しておく必要があります。

10 年以上 50 年未満の範囲です。30 年以上 50 年未満（1 項）と 10 年以上 30 年未満（2 項）で適用条文が異なり、効果も変わります。

対抗力を確保するには借地権の登記または借地上建物の登記が有効です。公正証書での設定とあわせ、第三者対抗のため登記を検討すべきです。

更地価格や周辺賃料を基準に算定され、固定資産税の数倍程度が一例ですが、立地と用途で大きく変動します。不動産鑑定や近隣事例で確認するのが確実です。

借地権付建物として譲渡は可能ですが、残存期間が短いほど価値が下がります。譲渡には地主の承諾や承諾料が問題になることがあります。

一般定期借地権（22条）は用途を問わず、期間50年以上、書面で設定できます。事業用定期借地権（23条）は専ら事業用に限り、期間10年以上50年未満、しかも公正証書が必須です。業界裏話ヒント：公正証書が要るのは23条だけ。実務でも22条の感覚で「書面でいい」と思い込み、公証役場を飛ばす事故が起きる。設定するなら、必ず公正証書を経たかどうかを最初に確認する

原則として借地人が建物を取り壊し、更地にして地主へ返します。23条では13条の建物買取請求権が排除されるため、地主に「建物を買い取れ」と請求できません。業界裏話ヒント：この取壊し費用が満了時に重くのしかかる。出店企業は契約時に解体費を見込んだ計画を立てないと、最後の最後で利益が消える。地主側は更地返還の条項を明記しておくと後の紛争を防げる

使えません。23条は「専ら事業の用に供する建物（居住用を除く）」が条件で、一部でも居住用が混じると対象外になります。賃貸マンションや社宅はもちろん不可。業界裏話ヒント：テナントビルでも、オーナー住戸や管理人室の扱いが争点になることがある。居住性の線引きは設計段階で専門家に確認しないと、スキーム全体が普通借地権へ倒れる