借地借家法 第13条（建物買取請求権）

借地契約の更新がないとき、借地人が地主に建物を時価で買い取らせることができる権利です（借地借家法 13 条）。形成権なので地主は拒否できません。

借地権の存続期間が満了し、契約の更新がないことが確定した後に行使します。更新拒絶の正当事由が認められて終了した場合でも、買取請求は別に残ります。

一般定期借地権（借地借家法 22 条）では、買取請求権を排除する特約が付いているのが通常です。契約書が普通借地か定期借地かで結論が真逆になります。

権利行使に明文の期間制限はありませんが、行使で生じた代金債権は民法 166 条の一般時効（権利を行使できると知った時から 5 年）にかかります。

できます。借地借家法 13 条 3 項により、転借地権者と借地権設定者の間にも準用されます。直接の地主とのつながりが薄くても請求できる立場です。

普通借地権では借地人に不利な特約は無効とされる余地が大きいです。一方、定期借地権では排除特約が法律上認められています。契約類型の確認が重要です。

請求で売買契約が成立し代金債権が発生します。地主が無断再築を理由に申し立てた場合、裁判所が支払期限を許与しうるため一括即金にならないこともあります（13 条 2 項）。

拒否できません。形成権なので請求の瞬間に売買が成立します。代金が払われなければ、借地人は代金支払いまで建物を留置でき（民法 295 条）、引渡しを拒めます。

いいえ。契約の更新がないとき、あなたは地主に建物を時価で買い取れと請求できます(借地借家法13条1項)。取り壊して更地で返すのは、この権利を使わなかった場合の話です。業界裏話ヒント:地主や仲介業者がこの権利を借地人に積極的に説明することは、まずありません。知らないまま解体費用まで払って出ていく人が後を絶たない

時価は建物そのものの価格に、その場所にあることの利益(場所的利益)を加味して算定します。ただし借地権そのものの価格は含まないとするのが判例の立場です(最判昭和35.12.20の趣旨)。業界裏話ヒント:この線引きで査定額が大きく変わるため、場所的利益まで含めた鑑定評価書を不動産鑑定士に作らせるかどうかが、最終的に受け取る金額を左右する

突っぱねられません。買取請求権は形成権で、あなたが請求した瞬間に売買契約が成立します(借地借家法13条1項)。地主の同意は不要です。代金を払わないなら、あなたは代金支払いまで建物に居座れます(留置権、民法295条)。業界裏話ヒント:この留置権こそ最大の武器。土地を早く使いたい地主ほど、居座られると困るので代金交渉に応じてくる

買取請求自体はできます。ただしその建物が残存期間を超えて存続するものとして地主の承諾なく新築された場合、裁判所は地主の請求により代金支払いに相当の期限を与えられます(借地借家法13条2項)。業界裏話ヒント:つまり一括では回収できず分割や猶予になりうる。建て替えは必ず地主の承諾を書面で取ってから。承諾の有無が回収スピードを決める