要点借地借家法 5 条は、借地権の存続期間が満了しても、借地権者の更新請求があり建物が存在する限り、従前と同一条件で契約が更新されたとみなす。地主の異議には正当事由が必要となる。
Q · 借地の契約期間が満了したら、家を取り壊して土地を返さないといけないの？
建物があり更新請求すれば、原則として契約は続きます
いいえ。借地借家法 5 条 1 項により、借地権の存続期間が満了しても、借地権者が更新を請求し、かつ土地の上に建物が存在する限り、従前の契約と同一条件で更新したものとみなされます。地主がこれを止めるには、遅滞なく異議を述べ、しかもその異議に 6 条の正当事由（地主自身の土地使用の必要性、相当額の立退料など）が認められなければなりません。さらに 5 条 2 項では、更新請求をしなくても、建物を残したまま土地の使用を続けるだけで同じ効果が生じます。
親から受け継いだ家、その建っている土地が実は借地だった。ある日、地主から「今期で契約は終わり、更新しない」と内容証明が届く。多くの人はここで青ざめ、引っ越し先を探し始める。だが借地借家法 5 条を知っていれば、力関係はまるで逆だと分かる。借地権の存続期間が満了しても、あなたが更新を請求し、しかも土地の上に建物が建っている限り、契約は従前と同じ条件で更新されたものとみなされる。地主がこれを止めるには「嫌だ」だけでは足りない。遅滞なく異議を述べ、かつその異議に正当事由（6 条、地主が自らその土地を切実に必要とする事情、あるいは相当額の立退料）が認められなければならない。正当事由のハードルは極めて高い。さらに 2 項では、更新請求すらしなくても、建物を残したまま土地の使用を続けるだけで同じ効果が生まれる。建物が建っているという一点が、あなたの生活を守る最強の盾になっている。
借地借家法 5 条は借地権の法定更新を定める規定であり、存続期間満了時に借地権者が更新を請求し、かつ土地上に建物が現存する場合、従前の契約と同一条件で更新したものとみなす効果を生じさせる。借地権設定者が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由が認められない限り、更新は覆らない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
当事者の合意がなくても、法律の要件を満たせば契約が自動的に更新される仕組みです。借地では 5 条により、建物の存在と更新請求（または使用継続）が要件となります。
借地は建物を建てる目的で土地を借りること、借家は建物そのものを借りることです。借地の法定更新は 5 条、借家の法定更新は 26 条が定め、要件が異なります。
地主が更新を拒むために必要な正当な理由です。地主自身の土地使用の必要性を中心に、双方の事情や立退料の提供を総合考慮して判断されます（6 条）。
できます。借地権は財産権であり相続の対象です。相続人も 5 条で更新を請求でき、地主に正当事由がなければ住み続けられます。相続税の評価対象にもなります。
更新が認められず借地契約が終了する場合、借地権者が地主に建物を時価で買い取るよう請求できる権利です（13 条）。更地にして明け渡す必要はありません。
法律上の当然の義務ではありません。更新料は契約や慣習に基づくもので、特約がなければ支払義務は生じないとされる場合があります。契約書の確認が重要です。
普通借地権は 5 条の法定更新で半永久的に続き得ますが、定期借地権（22〜24 条）は更新がなく期間満了で確定的に終了します。契約類型の確認が必須です。
5 条は『遅滞なく』異議を述べることを要求します。期間満了後に長く放置すると法定更新が成立し、地主は更新を覆せなくなります。
必ずしもそうではありません。5 条 2 項により、更新を請求しなくても、建物を残したまま土地の使用を続ければ、地主が遅滞なく異議を述べない限り従前と同じ条件で更新されたものとみなされます。業界裏話ヒント：実務では、満了後も賃料を払い続け、地主がそれを受け取っていれば、黙示のうちに法定更新が固まっていることが多い。地主が『契約は切れた』と言い張っても、賃料を受領していた事実が借地人の強力な武器になる
いいえ。立退料は 6 条の正当事由を補う一要素にすぎず、それだけで明け渡しを強制できるわけではありません。地主側の土地使用の必要性など本体の事情が乏しければ、立退料を提示されても拒める余地があります。業界裏話ヒント：正当事由が弱いほど、裁判所が明け渡しを認めるために要求する立退料は高くなる。つまり地主が高額を提示してくること自体が、地主側の事情が弱いサインのこともある。即答せず、まず正当事由の強さを見極める
建物が現に存在していれば 5 条の『建物がある場合』に当たり、更新請求の対象になります。ただし建物の朽廃・滅失で実体が失われると盾を失う可能性があります。業界裏話ヒント：老朽化を理由に自分から取り壊すと、その瞬間に更新の前提が消える。建て替えを考える場合は、借地権の存続条件や地主の承諾の要否を確認してから動くのが鉄則。順番を間違えると居住権ごと失う
借地借家法 4 条により、最初の更新後の存続期間は 20 年、それ以降の更新は 10 年とされています（当事者でより長い期間を定めることも可能）。一度更新されれば、地主は次の満了まで再び正当事由の壁に直面します。業界裏話ヒント：更新は一度きりの延命ではなく、長期の居住基盤の確保。地主にとっては取り戻しの機会が大きく後ろにずれるため、満了が近いタイミングこそ双方の交渉が動きやすい（最新の改正状況をご確認ください）
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|---|---|---|
| 条文の役割 | 5 条：更新請求・使用継続による法定更新の発生 | — |
| 適用の前提 | 建物の現存 + 更新請求または使用継続 | — |
| 誰に有利か | 借地権者（更新の盾） | — |
| 覆す・補う手段 | 6 条の正当事由ある異議で更新を阻止 | — |
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