借地借家法 第29条（建物賃貸借の期間）

建物賃貸借の期間を定める規定です。1項で1年未満の契約を期間の定めなしとみなし、2項で民法604条の50年上限を建物賃貸借に適用しないと定めます。

29条1項により期間の定めがない建物賃貸借とみなされます。大家側の終了には正当事由（28条）と6か月前の解約申入れ（27条）が必要で、短期だからと簡単には終了できません。

普通借家は正当事由がなければ更新拒絶できず居住が安定します。定期借家（38条）は事前書面交付と説明を経れば期間満了で確定的に終了します。手続を欠くと普通借家になります。

普通借家では原則できません。更新拒絶には正当事由（28条）が必要です。定期借家で所定の手続を踏んだ場合のみ、期間満了で確定的に終了します。

大家が更新拒絶や解約申入れをするのに必要な正当な理由です（28条）。自己使用の必要性、建物の老朽化、立退料の提供などを総合考慮して判断されます。

賃貸借の存続期間を最長50年に制限する民法の規定です。ただし借地借家法29条2項により、建物の賃貸借には適用されず、50年超の契約も有効です。

期間の定めなしとみなされるため「更新」という概念ではなく継続します。大家が終了させるには正当事由と6か月前の解約申入れが必要です。

契約書とは別に「更新がなく期間満了で終了する」旨の書面を事前交付し、口頭で説明する手続が必須です（38条）。これを欠くと普通借家として扱われます。

逆です。1年未満の普通建物賃貸借は29条1項で『期間の定めがない賃貸借』とみなされ、大家がやめさせるには正当事由（28条）と6か月前の通知（27条）が要ります。借り手側はいつでも3か月前の申入れで抜けられる（民法617条）。業界裏話ヒント：大家が『短期だから足元を見られる』と思っている借り手ほど、実は法律上は強い立場にある。この非対称を知っているかどうかで、退去交渉のスタート地点がまるで違う

まず契約が本当に定期借家かを確認してください。定期建物賃貸借（38条）は、契約とは別に『更新がなく期間満了で終了する』旨を記した書面を事前に交付し、口頭で説明する手続が必須です。これを欠くと普通借家になり、正当事由がなければ出る必要はありません。業界裏話ヒント：この事前説明書面の交付漏れは実務で意外に多く、漏れていれば『定期のつもりだった』という大家の主張は法的に崩れる。契約一式を引っ張り出して、その一枚があるか先に探す

できます。民法604条は賃貸借の存続期間を50年に制限していますが、29条2項はこの規定を建物賃貸借に適用しないと定めています。だから建物の賃貸借なら50年を超える期間も有効です。業界裏話ヒント：大型設備投資の回収を前提にした超長期契約は、この2項があって初めて成り立つ。逆に言えば、土地そのものの賃貸借（借地）は別ルールなので、敷地ごと長期で押さえたいなら借地権の設計が必要になる。建物を借りるのか土地を借りるのかで、使う条文が変わる