借地借家法 第45条（手続代理人の代理権の範囲）

借地権の譲渡・転貸の許可や借地条件の変更などを、当事者の合意に代わって裁判所が判断する非訟手続です。借地借家法第4章が定め、手続には代理人を立てられます。

代理人が当然にはできない重要行為を行う授権です。借地借家法45条2項により、19条3項の介入権の申立てなどは委任状に特別の委任の記載が必要です。

必要です。借地借家法45条2項により、19条3項の介入権の申立ては手続代理人が特別の委任を受けなければ行えません。委任状に明記がなければ代理人は申立てできません。

範囲を超えた行為は本人の追認がなければ効力を持ちません。和解や介入権の申立ての段階で権限不足が判明し、押印を取り直す空白期間が生じます。

借地借家法44条が代理人の資格を限定します。資格があることと、代理権の範囲が足りていること（45条）は別問題なので、両方の確認が必要です。

裁判所が定める期間内に行使する必要があり、時機を過ぎると行使できません。特別の委任の追加もこの期間内に間に合わせる必要があります。

地主が譲渡・転貸に同意しない場合、借地借家法19条により借地人が裁判所に許可を申し立てます。その際に地主は19条3項の介入権を行使できます。

必要です。非訟事件手続法23条2項により和解には特別の委任が要り、なければ代理人の和解行為は本人を拘束しません。委任状の記載を必ず確認してください。

決められない行為があります。借地借家法45条2項と非訟事件手続法23条2項により、和解・申立ての取下げ・19条3項の介入権の申立てなどは、委任状に特別の委任がなければ代理人でも行えません。業界裏話ヒント：事務所のひな型は特別の委任欄が空欄のまま使われがちで、いざ和解という段階で代理人に権限がなく、本人の押印を取り直す空白の数日が生じる。契約時に埋めておくこと

大いに関係します。あなたが19条で譲渡許可を申し立てると、地主は19条3項の介入権を行使して自ら借地権と建物を買い取れます。その行使に地主側の特別の委任が要るかどうかが本条の論点です。業界裏話ヒント：相手方代理人の委任の範囲を早期に確認すると、相手が介入権や和解を即決できる立場にあるかが分かり、交渉の進め方を逆算して組み立てられる