要点借地借家法44条は、借地非訟の手続代理人を原則弁護士に限る規定。法令上裁判上の行為ができる者は例外で、簡裁では許可により非弁護士も代理できる。
Q · 借地のトラブルを裁判所に持ち込むとき、司法書士に代理を頼める？
原則弁護士だけ。司法書士や行政書士は代理人になれません。
借地非訟事件（借地条件変更・増改築許可など）で手続代理人になれるのは、原則として弁護士に限られます（借地借家法44条1項）。司法書士や行政書士は申立書類の作成を支援できますが、地方裁判所（41条）であなたの代理人として法廷に立つことはできません。例外は、会社の支配人など法令により裁判上の行為ができる代理人です。簡易裁判所では裁判所の許可を得て弁護士でない者も代理できますが、その許可は2項によりいつでも取り消されます。代理を立てず本人が申し立てる道もあります。
借地している土地で増築したい。だが地主が首を縦に振らない。そんなとき、裁判所に「増改築を許可してほしい」と申し立てる道がある。これが借地非訟だ。問題はここからである。あなたが「法律のプロに任せよう」と司法書士や行政書士に相談しても、彼らはこの手続であなたの代理人として法廷に立てない。借地借家法44条が定めるのは、手続代理人になれるのは原則として弁護士だけ、というルールである。会社の支配人のように法令で裁判上の行為ができる代理人は例外だが、それ以外は弁護士に頼むか、本人が自分で申し立てるかの二択になる。借地非訟は地方裁判所の管轄(41条)だから、簡易裁判所なら許可を得て非弁護士も代理できるという但書も、ここでは出番が少ない。誰に頼めるかを知らずに動くと、相談料を払った相手が肝心の法廷に立てないと後で気づくことになる。
借地借家法44条は、借地非訟事件の手続代理人の資格を定める規定である。法令により裁判上の行為ができる代理人を除き、原則として弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし簡易裁判所では、裁判所の許可により弁護士でない者を手続代理人とすることができ、その許可はいつでも取り消しうる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
増改築許可や借地条件変更など、借地をめぐる紛争を裁判所が後見的に処理する非訟手続です。借地借家法17条・19条等が本案類型で、地方裁判所が管轄します（41条）。
原則として弁護士だけです（44条1項）。例外として、会社の支配人など法令により裁判上の行為ができる代理人も手続代理人になれます。
地方裁判所の借地非訟では代理人になれません。ただし申立書類の作成は依頼でき、出廷は本人または弁護士が担う分担が可能です。
44条1項但書により、裁判所の許可を得れば弁護士でない者も手続代理人になれます。ただし借地非訟は原則地裁管轄のため出番は限られます。
できます。非訟手続では代理は強制されず、本人がそのまま申し立て、自分で出廷できます。争点が単純な事案ほど本人申立てが有効です。
なれます。登記された支配人は会社法11条等により裁判上の行為ができるため、44条1項の「法令により裁判上の行為ができる代理人」の例外に当たります。
44条2項により、その許可はいつでも取り消せます。重要な期日の直前に代理資格が揺らぐリスクがあるため、体制を期日ごとに確認すべきです。
借地借家法41条により、原則として地方裁判所が管轄します。そのため手続代理人は原則弁護士に限られる44条の規律が前面に出ます。
申立書などの書類作成は依頼できますが、借地非訟は地方裁判所の管轄(借地借家法41条)で、そこであなたの代理人として法廷に立てるのは原則弁護士だけです(44条)。司法書士は同席できても代理人にはなれません。業界裏話ヒント：司法書士に書類作成だけ頼み、出廷は本人がする「本人申立て＋書類作成支援」という組み合わせは費用を大きく抑えられます。争点が単純な事案ほど、この形が効きます
原則は弁護士だけですが、44条は「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」を例外としています。会社の支配人(商法21条、会社法11条)は登記された範囲で裁判上の行為ができるため、手続代理人になれます。業界裏話ヒント：弁護士を雇う前に、自社に登記された支配人がいないか確認する。いれば外部委任の費用をかけずに借地非訟へ対応できる場合があります
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| 資格要件 | 弁護士による代理：弁護士資格があれば地裁の借地非訟で手続代理人になれる | — |
| 対象裁判所 | 地方裁判所（41条）でも有効 | — |
| 安定性 | 資格に基づくため手続中安定 | — |
| 費用感 | 弁護士費用が発生（数十万円〜） | — |
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