借地借家法 第52条（呼出費用の予納がない場合の申立ての却下）

借地条件の変更、増改築の許可、借地権の譲渡許可などを、地主の同意に代えて裁判所が判断する非訟手続です。借地借家法に基づき、通常の訴訟とは別枠で進みます。

相手方を期日に呼び出すための郵便費用などを、申立人が手続前にあらかじめ裁判所へ納める制度です。民事訴訟費用等に関する法律に基づき裁判所が金額を算定します。

申立て後、裁判所が手続を進める段階で書面により届きます。命令には金額と『相当の期間』とされる納付期限が記載され、その期限が唯一の基準になります。

事案により収入印紙や現金予納、振込など方法が異なります。裁判所書記官に電話で確認するのが確実で、納付後は控えや領収書を保管します。

原則として借地の所在地を管轄する地方裁判所です（借地借家法の管轄規定、現行条文を要確認）。申立先を誤ると手続が遅れるため事前確認が必要です。

土地の賃借権の譲渡・転貸の許可は借地借家法 19 条、建物競売等の場合は 20 条が根拠です。いずれの申立てにも 52 条の予納ルールが及びます。

却下は手続要件を欠くための門前払いで本案判断に入りません。棄却は本案を審理したうえで認められないとする判断です。52 条の不予納は却下にあたります。

借地非訟事件で裁判所に専門的意見を述べる委員会です。借地権価格や財産上の給付などについて意見を聴取し、裁判所の判断を補助します。

金額は呼出しの回数や事案によって変わり、民事訴訟費用等に関する法律に基づいて裁判所が算定します。相手方を期日に呼び出す郵便費用などが中心で、数千円から数万円程度が一般的です（借地借家法 第52条）。業界裏話ヒント：金額そのものより怖いのは、払わなかったときの結果が「却下」という全損だという点です。裁判所書記官に電話一本で納付方法を確認できるので、金額や方法に迷ったら自分で判断せず書記官に聞くのが最短ルートです（最新の費用基準をご確認ください）。

却下されても再度の申立て自体は可能ですが、手続は最初からやり直しで、時間も費用も再度かかります（借地借家法 第52条）。借地非訟は鑑定委員会の関与もあり、もともと時間のかかる手続です。業界裏話ヒント：却下は本案の「負け」ではなく「門前払い」なので実体判断は残りますが、その間に地主との関係が悪化したり、競売や売買の期限が過ぎたりする実害が出ます。再申立てできるからと油断せず、最初の予納を死守するのが鉄則です。