借地借家法 第42条（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）

借地非訟事件（前条の事件）の手続特則です。非訟事件手続法の一部規定の適用を除外し、細目を最高裁判所規則に委ねることで、私人間の借地紛争を簡易な非訟手続に保ちます。

地主の承諾に代えて裁判所が増改築・借地条件変更・賃借権譲渡などを許可する非訟手続です。通常訴訟ではなく、簡易・迅速に進む点が特徴です。

借地非訟は非訟事件手続で進み、判決ではなく決定で終わります。手続が簡易で検察官の関与もなく、当事者の主張立証より裁判所の後見的判断で結論が出ます。

借地借家法本体に加え、42条2項の委任を受けた最高裁判所規則「借地非訟事件手続規則」に細目が定められています。法律だけでは全体像が見えません。

関与しません。42条が非訟事件手続法27条（検察官関与）などの適用を除外しているため、私人間の紛争として検察官抜きで進みます。

申立手数料は対象となる権利の価額により算定され、通常訴訟より抑えられる傾向があります。鑑定費用や弁護士費用は事案により異なります。

決定に対しては即時抗告で争うことができます。非訟手続のため上訴の仕組みは通常訴訟と異なり、最高裁判所規則の定めに従います。

前条である借地借家法41条が管轄を定めており、原則として借地の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。

いいえ。借地借家法には「借地非訟」という手続があり、増改築許可の申立て（第18条）をすれば、裁判所が地主の承諾に代わる許可を出せます。これは通常の訴訟ではなく非訟事件という簡易な手続で、第42条により検察官の関与など一般規定の一部は適用されません。業界裏話ヒント：借地非訟は弁護士費用も訴訟より抑えられることが多く、申立て自体が地主への強い交渉材料になる。多くの借地人がこの制度を知らないまま泣き寝入りしている

借地借家法本体に加え、第42条2項が「必要な事項は最高裁判所規則で定める」と委任しており、実際の細かな手続は借地非訟事件手続規則という最高裁判所規則に書かれています。法律だけ読んでも手続の全体像は見えません。業界裏話ヒント：条文を読んでも進め方が分からないのはこのため。実務では最高裁規則と各裁判所の運用を押さえた弁護士・司法書士に頼るのが近道で、借地非訟を扱い慣れているかどうかで申立ての通りやすさが変わる