暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第26条（都道府県センターからの報告等）
- 都道府県センターは、離脱希望者から離脱に係る相談の申出を受けた場合において、当該離脱希望者について第二十四条各号の措置が公安委員会により執られる必要があると認めるときは、速やかに、当該申出を受けた旨を公安委員会に連絡するものとする。ただし、当該連絡をすることが当該離脱希望者の意思に反する場合は、この限りでない。
- 2.法第二十八条第三項の規定により公安委員会が都道府県センターから報告を求めることができる事項は、離脱希望者の氏名、その者の所属する暴力団の名称、その者の職歴及び技能その他の公安委員会が当該離脱希望者について第二十四条各号の措置を執るために必要な事項であって、都道府県センターが法第二十八条第三項の報告をすることについて離脱希望者が同意したものとする。
この条文の基本情報
都道府県センターからの報告等とは何ですか？
定義都道府県センターからの報告等とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第26条に定められた規定で、「都道府県センターは、離脱希望者から離脱に係る相談の申出を受けた場合において、当該離脱希望者について第二十四条各号の措置が公安委員会により執られる必要があると認め…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第26条（都道府県センターからの報告等）は、日本の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第26条の条文原文は「都道府県センターは、離脱希望者から離脱に係る相談の申出を受けた場合において、当該離脱希望者について第二十四条各号の措置が公安委員会により執られる必要があると認め…」で始まります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第26条は第一節 加入の強要の規制等に置かれています。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の公布日は平成3年10月25日です。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第26条の前の条は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第25条です。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第26条の次の条は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第27条です。
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- 正式書式
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50400000004 - 本サイト収録
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/403M50400000004/26