不正競争防止法 第19条の2（営業秘密に関する訴えの管轄権）

国境を越えて流出した営業秘密について、どの国の裁判所が裁けるかという問題です。日本では不正競争防止法19条の2が、日本で管理された秘密は相手が国外でも日本で訴えられると定めます。

アクセス制限や秘密表示で日本国内において客観的に秘密として管理されている状態を指します。サーバーの物理的所在だけでなく、誰がどこで管理・支配しているかを総合的に判断します。

訴えられません。19条の2但書により、当該営業秘密が専ら日本国外において事業の用に供される場合は本条の管轄から除外されます。日本国内の事業で現に使っていた事実が鍵になります。

不正競争防止法15条により、使用の事実と相手を知った時から3年、使用開始から20年で消滅します。海外案件は事実把握が遅れがちで、起算点の管理が結果を分けます。

被告の財産が国外にあれば、その国で外国判決の承認執行手続が別途必要です。日本での管轄獲得と判決の実現は別の戦いで、相手の財産所在国まで見据えた戦略が要ります。

あります。19条の2で管轄が認められても、日本で裁くのが当事者間の衡平を害する等の事情があれば訴えが却下され得ます。応訴の早い段階で管轄を確定させる対応が有効です。

秘密管理性・有用性・非公知性の三つです。これを満たさなければそもそも営業秘密として保護されず、19条の2の管轄を論じる以前に土俵に上がれません。

あります。相手が「日本では訴えられない」と高をくくっている場合、19条の2に基づき日本で提訴可能と明示するだけで前提が崩れ、交渉のテーブルに着く動機が生まれます。

その営業秘密を日本国内で管理し、日本の事業で使っていたなら、相手が国外にいても日本の裁判所に提訴できます（不正競争防止法19条の2第1項）。ただし秘密が専ら国外でしか使われない場合は但書で除外されます。業界裏話ヒント：勝負は提訴前の『秘密管理性』の立証準備で決まります。アクセスログ、秘密保持契約、管理規程が揃っていない会社は、管轄を論じる前に営業秘密と認められず門前払いになる。流出に気づいてから慌てて整える資料ではなく、平時から整えておく資料です

『日本国内において管理されている』かは保存先サーバーの物理的所在だけで機械的に決まるものではなく、誰がどこで管理・支配しているかを総合的に見るため、海外リージョン利用が直ちに管轄喪失を意味するわけではありません（19条の2第1項）。ただし実務上、解釈が分かれている論点です。業界裏話ヒント：この点は条文に明確な定義がなく、裁判例の蓄積も薄い。海外データセンター利用が一般化する中、管理主体とアクセス制御を日本法人に集約する設計を契約と運用の両面で作り込んでおくのが、紛争時の保険になる