政党助成法施行規則 第7条（政党交付金の請求）
- 法第十一条第二項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金の交付の請求に係る請求書は、前条第一項各号に掲げる日前十日に当たる日までに、総務大臣に提出するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合にあっては、前条第一項各号に掲げる日の翌日から起算して五日に当たる日までに提出できるものとする。
- 2.前項の請求に係る請求書は、別記第五号様式に準じて作成し、請求に当たっては二部提出するものとする。
- 3.前項の請求書に添付する政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法人格付与法」という。）第四条第一項の規定による法人である旨を証する登記事項証明書は、政党の名称、主たる事務所の所在地並びに代表権を有する者の氏名及び住所が記載されたもの（当該証明書が提出された日前三十日に当たる日後に作成されたものに限る。）とする。
- 4.第二項の請求書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条に規定する印鑑の証明書（当該請求書が提出された日前三十日に当たる日後に作成されたものに限る。）を添付するものとする。
この条文の基本情報
政党交付金の請求とは何ですか？
定義政党交付金の請求とは、政党助成法施行規則第7条に定められた規定で、「法第十一条第二項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 政党助成法施行規則第7条（政党交付金の請求）は、日本の政党助成法施行規則に含まれる条文です。
- 政党助成法施行規則第7条の条文原文は「法第十一条第二項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 政党助成法施行規則第7条は第二章 政党交付金の算定等に置かれています。
- 政党助成法施行規則の公布日は平成6年11月28日です。
- 政党助成法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 政党助成法施行規則第7条の前の条は政党助成法施行規則第6条です。
- 政党助成法施行規則第7条の次の条は政党助成法施行規則第8条です。
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- 正式書式
政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406M50000008045 - 本サイト収録
政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406M50000008045/7