保険業法 第103条（共同行為の変更命令及び認可の取消し）

解説

地震保険や自賠責保険の保険料が、どの会社でもほぼ同じ金額なのを不思議に思ったことはないだろうか。あれは談合ではなく、保険業法102条が特別に認めた「共同行為」の結果である。損害保険会社は本来、独占禁止法でカルテルを厳禁されているが、巨大災害のリスクは一社では引き受けきれない。だから内閣総理大臣（実務上は金融庁長官）の認可を得て、料率や再保険を共同で決めることが許されている。そして103条は、その特権に付いた解除装置だ。認可の前提条件（102条2項各号：公益上必要、目的達成に必要な限度を超えない、不当に差別的でない、加入脱退が不当に制限されていない等）を満たさなくなったと認めるとき、金融庁は変更命令か認可取消しを出す。条文は「命じ、又は取り消さなければならない」と書く。裁量ではなく義務である。あなたが払っている保険料の適法性は、この一条が生きているかどうかに懸かっている

法的な位置づけ

保険業法103条は、同法102条1項により認可された損害保険会社の共同行為について、その内容が同条2項各号の認可要件に適合しなくなったと内閣総理大臣が認めた場合における事後的な監督措置を定める規定である。措置の内容は共同行為の内容の変更命令または認可の取消しであり、条文上いずれも行政庁の義務として規定されている。

こんなときに使う

• 損害保険会社の企画部門で、業界の共同料率算出に関わる資料を作成している。他社との会合で「この特約は共同行為の認可範囲外では」という議論が出た。認可範囲を外れた共同行為は102条の傘を失い、独占禁止法の不当な取引制限としてそのまま公正取引委員会の審査対象になる。カルテルの課徴金は売上高に比例するため、単位は億である
• 企業の保険担当者として、複数の損保から見積もりを取ったが金額が横並びだった。これは適法な共同行為の結果かもしれないし、認可を逸脱した価格協定かもしれない。区別する手がかりは、その商品分野に102条の認可が現に存在するか。認可の有無は金融庁の公表資料で確認できる
• もし、あなたが加入している共済的な保険で、契約者間の扱いが露骨に不平等だと気付いたらどうなる？ 共同行為が「不当に差別的」であることは102条2項の適合性を失わせる事由になりうる。金融庁への情報提供は、変更命令の端緒になる
• 損保の代理店として、共同行為に基づく料率で契約を大量に締結してきた。ある日、その共同行為に変更命令が出て料率が改定される。既存契約と新規契約で条件が食い違い、顧客説明に追われる。移行期間はしばしば数か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共同行為が不当に差別的、または加入脱退を不当に制限していると感じたら、契約条件・料率表・他社比較資料を時系列で保全する2. 金融庁への情報提供窓口に事実を整理して申し出る。103条の変更命令は行政の義務なので、適合性喪失の事実が示されれば行政は動かざるを得ない3. 認可の範囲外の調整行為が疑われる場合は、公正取引委員会への申告（独占禁止法45条）が別軌道で使える。金融庁ルートと公取ルートは併走可能である

訴えられた側：1. まず当該共同行為が102条の認可を現に受けているか、認可書の記載範囲と実際の運用が一致しているかを逐条で照合する2. 逸脱部分があれば、変更命令を待たず認可内容の変更申請を先に出す3. 変更命令または取消処分を受けた場合、行政不服審査法による審査請求または行政事件訴訟法3条の取消訴訟が使える。処分通知書の教示欄に期間と宛先が書かれている4. 並行して独占禁止法上のリスク評価を行い、課徴金減免制度の適用可否を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間規定はない。ただし変更命令・認可取消しはいずれも行政処分（役所があなたの会社に直接下す具体的な決定）であり、不服申立ては審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、損害保険会社の共同行為に関する適用除外・認可・事後監督の一連の規定が整備され、その一環として本条が置かれた