保険業法 第105条（公正取引委員会との関係）

解説

保険会社どうしが料率や再保険の条件をそろえる「共同行為」は、本来なら独占禁止法が真っ先に潰しにかかるカルテルそのものである。それでも保険業法102条はこれを認可制で許す。ではその認可を、金融庁（内閣総理大臣）が独禁法の番人に黙って出せるのか。105条の答えは「出せない」。1項は認可の前に公正取引委員会の同意を義務づけ、2項は認可の取消し等の処分や届出を受理したら遅滞なく通知させ、3項は逆に公取委の側から「もう要件を満たしていないから処分せよ」と請求する権限を与え、4項でその請求を官報に公示させる。つまりこの条文は、金融行政の内側に競争当局の拒否権と発議権を差し込むための配線図である。あなたが保険代理店・共済・損保の実務にいるなら、業界の共同行為が突然終わるとき、その引き金は金融庁ではなく公取委だったという可能性を知っておくべきだ。

法的な位置づけ

保険業法105条は、共同行為に関する独占禁止法の適用除外を運用する際の、内閣総理大臣と公正取引委員会との手続関係を定める規定である。102条1項の認可には公取委の同意を要し、103条の処分および104条の届出受理は公取委へ通知される。公取委は認可を受けた共同行為が102条2項各号に適合しなくなったと認めるときは処分を請求し、その旨を官報に公示する。

こんなときに使う

• 損保各社が参加する共同行為に基づいた料率で顧客に見積もりを出している。ある朝、官報に公取委の処分請求の公示が載る。認可はまだ生きているが、この公示は「この共同行為はもう長くない」という業界向けの予告状である。契約更改の設計を今から組み替えられるかどうかで、翌年度の収益計画が変わる
• 地震保険や自賠責のような、そもそも一社では引き受けきれないリスクを複数社で分担する仕組み。この裏側には102条の認可があり、その認可には公取委の同意という関門があった。あなたが払っている保険料の水準は、金融庁と公取委の二重チェックを通った価格である
• もし、保険会社の企画部門にいるあなたが共同行為の内容を実務上少しずつ変えていったら？ 認可時の102条2項各号の要件から外れた瞬間、公取委は3項で処分請求を発動できる。金融庁と話がついているから大丈夫、という感覚が一番危ない
• 公取委が処分請求をした。官報公示から先、金融庁がどう動くかを業界紙が追い始める。あなたの会社の法務部に問い合わせが来るまで数日。その間に、自社の共同行為参加状況と認可要件の適合性を洗い出せるか

学説

通説：保険業法101条以下の適用除外は、危険の大量分散と巨大リスクの共同引受けという保険事業固有の必要から認められた限定的な例外であり、105条の同意・通知・請求・公示は、その例外が産業保護に転化しないよう競争当局の関与を制度内に確保する手続的担保と理解されている

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、共同行為に関する独占禁止法の適用除外と、認可手続における公正取引委員会の関与を定める規定として整備された