保険業法 第102条（共同行為の認可）

解説

地震保険や自賠責保険の保険料が、どの会社で見積もっても同じ水準に並ぶことを不思議に思ったことはないだろうか。通常なら価格を揃える行為はカルテルであり、独占禁止法違反として課徴金の対象になる。ところが保険業法102条は、損害保険会社が一定の共同行為を行うことを内閣総理大臣（実務上は金融庁長官へ委任）の認可制のもとで認めている。ただし認可は無条件ではない。契約者・被保険者の利益を不当に害さないこと、不当に差別的でないこと、加入・脱退を不当に制限しないこと、そして目的に照らして必要最小限度であること、この四つを全部満たさなければ認可を出してはならないと法が命じている。つまりあなたが払っている損害保険料の一部は、行政の認可という一本の綱でカルテル扱いを免れている。その綱が切れる条件が、この条文にそのまま書かれている。

法的な位置づけ

保険業法102条は、損害保険会社による共同行為の事前認可制を定める規定である。同法101条1項各号に掲げる共同行為の実施及び内容変更には内閣総理大臣の認可を要し、認可は契約者利益の不侵害、非差別性、加入脱退の自由、目的に照らした必要最小限度性という四要件への適合が認められる場合に限って行うことができる。

こんなときに使う

• 地震保険の見積もりを3社で取ったら、保険料が1円単位まで同じだった。おかしいと思って公正取引委員会に相談すべきか迷う。実は地震保険は再保険特別会計を伴う政策保険で、共同行為の認可の枠内にある。ただし「認可を受けた共同行為の範囲内か」は別問題で、認可外の範囲まで足並みを揃えていればそれは通常のカルテルだ
• あなたが中堅の損害保険会社の商品企画にいるとする。業界団体の会合で他社と料率算定の方法をすり合わせようという話が出た。前条（101条）の各号に列挙された共同行為に当たり、かつ認可を受けているか。ここを確認せずに議事録に残った一行が、後の課徴金と刑事告発の証拠になる
• 外資系の損保が日本市場に参入し、既存の共同行為への加入を求めたが業界側が渋った。102条2項3号は「加入及び脱退を不当に制限しないこと」を認可要件にしている。参入障壁として使われた瞬間、その共同行為の認可の前提が崩れる
• 共同行為の認可申請を出したが、金融庁から補正を求められて3か月が経過。新商品の発売予定日まであと30日。認可なしで先行して足並みを揃えれば独占禁止法の適用除外を外れる。待つか、共同行為部分を切り離して単独で出すか、判断は今週中
• 自動車保険の保険料が一斉に上がったニュースを見て、友人から「これって談合じゃないの」と聞かれたとしたら？ 参考純率の改定（損害保険料率算出機構）と、102条の共同行為の認可と、各社独自の付加保険料の三つは別物である。どこまでが合法でどこからが違法かの線引きが、この条文にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約者・被保険者として不利益を感じた場合、その料率や約款が認可を受けた共同行為に基づくものかを保険会社に照会し、根拠となる共同行為の内容を確認する2. 金融庁への情報提供と、公正取引委員会への申告は別ルートなので両方を検討する3. 認可の範囲外での価格調整が疑われるなら、独占禁止法上の私的独占・不当な取引制限として公正取引委員会へ、認可要件（2項各号）の不充足なら金融庁へ4. 損害が具体化していれば民法709条または独占禁止法25条の損害賠償を並行して検討する

訴えられた側：1. まず認可書と申請書の原本を確保し、問題とされている行為が認可された共同行為の文言の内側にあるかを法務で確定させる2. 範囲外であれば、独占禁止法の課徴金減免制度（リニエンシー）の申請順位が結果を大きく左右するため、社内調査と申請判断を同時並行で進める3. 範囲内であると主張する場合は、2項4号の必要最小限度性を裏付ける危険分散・平準化のデータを整える4. 金融庁対応と公正取引委員会対応は目的も時間軸も違うため、窓口と説明ロジックを分けて管理する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。認可を受けずに共同行為を行った場合、独占禁止法上の課徴金の対象期間や排除措置命令の除斥期間（違反行為終了日から7年）が実質的な時間軸となる。私法上の損害賠償は民法166条または724条の消滅時効による（最新の改正状況をご確認ください）