保険業法 第104条（共同行為の廃止の届出）

解説

損害保険会社どうしが結ぶ「共同行為」は、本来なら独占禁止法が真っ先に潰すカルテルそのものである。保険料率を揃える、リスクを分け合う、引受条件を統一する。それが保険業法101条以下の枠組みでは、金融庁（内閣総理大臣）の認可を得れば適法になる。104条はその出口を規定する。共同行為をやめたら、遅滞なく届け出よ。あなたが保険会社の企画部門や法務にいるなら、押さえるべき急所はここだ。入口（認可）は厳格に審査されるのに、出口（廃止）は届出だけで済む。つまり離脱の意思決定は会社側が握っている。逆に言えば、届出を怠ったまま実態だけやめている状態、あるいは実態は続いているのに廃止届を出した状態は、独占禁止法の適用除外（保険業法102条）という盾がどの時点で外れたのかを曖昧にする。その曖昧さが、後日の公正取引委員会の調査で最も危険な空白になる。

法的な位置づけ

保険業法104条は、損害保険会社が同法101条の認可を受けた共同行為を廃止した場合の事後届出義務を定める規定である。届出先は内閣総理大臣であり、時期は「遅滞なく」とされる。認可（101条）・変更認可（103条）と並ぶ共同行為規制の出口手続であり、独占禁止法の適用除外（102条）が消滅した時点を行政上明確にする機能を担う。

こんなときに使う

• 自然災害の多発を受けて数社で結成した再保険的な共同引受スキームを、収支改善を理由に解消することが取締役会で決まった。稟議は通ったが、金融庁への廃止届の起案が誰の担当か決まっていない。解消日から数週間が過ぎている。この空白期間に「実態はもう共同行為ではないのに、届出上は継続中」という状態が生まれている
• 共同行為から自社だけ抜ける場合、それは「廃止」なのか「変更」なのか。参加社の一部脱退なら共同行為そのものは存続するので、104条の廃止届ではなく103条の変更認可の問題になりうる。この振り分けを間違えると、必要な認可を取らずに構成を変えたことになる
• もし公正取引委員会から、数年前に終わったはずの共同行為について照会が来たとしたら？ 廃止届の受理日が、独占禁止法の適用除外がいつ切れたかを示す唯一の公的記録になる。届出が漏れていれば、その後の情報交換や料率のすり合わせが全部むき出しのカルテル行為として評価されかねない
• M&A で損害保険会社を買収した。デューデリジェンスで、対象会社が参加していた共同行為の一覧は出てきたが、廃止済みのものについて届出の控えが見当たらない。クロージングまであと10日。表明保証条項に法令遵守を入れるなら、この穴を今夜中に洗い出す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：共同行為の解消に伴い不利益を受ける立場（脱退を迫られた参加社、取引条件が急変した代理店）なら、まず当該共同行為が保険業法101条以下のどの類型で認可されていたか、廃止が104条の届出事項なのか103条の変更認可事項なのかを特定する。廃止と称して実質は構成変更なら、必要な認可を欠く可能性がある。金融庁への情報提供と、独占禁止法上の問題があれば公正取引委員会への申告が実務上の窓口になる

訴えられた側：届出漏れを指摘された場合、まず実態がいつ終了したかを示す内部資料（取締役会議事録、参加社間の合意解消文書、料率適用の停止記録）を時系列で固める。届出の遅延そのものと、届出前後の行為の適法性は別問題であり、後者を先に切り分けて防御する。遅滞の理由と是正の経緯を整理し、速やかに届出を行うことが最優先。並行して、廃止後の情報交換の有無を社内調査で確認する

時効（請求できる期限）：本条は「遅滞なく」とのみ定め、日数による確定期限を置いていない。「遅滞なく」は行政法規上、正当な理由がない限り直ちにという最も強い即時性を要求する表現であり、「速やかに」「直ちに」との段階差を含めて実務上の解釈が分かれる場面がある。届出義務違反に対する制裁の有無・内容は保険業法の罰則章および業務改善命令の運用によるため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）。共同行為に関する認可・変更・廃止・監督の枠組みが現行の101条以下に整理され、廃止時の届出義務が104条に置かれた
2. 2.平成12年前後（2000年前後） 改正：金融監督体制の再編に伴い、保険業法上の監督権限の主体が整理され、本条の届出先は内閣総理大臣とされている（権限は金融庁長官に委任されて運用される）