保険業法 第173条の7（分割の公告等）

解説

保険会社が事業の一部を切り出して別会社に移す、いわゆる会社分割。あなたが契約している保険が、その分割で知らない会社に移されることがある。保険業法173条の7は、そのときに会社が負う「知らせる義務」を定める。分割で契約を渡した側の会社は分割後遅滞なく公告し、契約を引き受けた側の会社は分割の日から三か月以内に、あなた個人に通知しなければならない。ここで押さえておくべきは第3項だ。あなたが契約者貸付を受けていて、その貸付債権も一緒に新会社へ移る場合、日刊新聞紙への公告があれば、民法467条の確定日付ある証書による通知があったものとみなされる。つまりあなた個人に届く紙がなくても、法的には「通知済み」として扱われ、新会社があなたへの債権者として対抗力を得る。新聞のあの小さな告知欄が、あなたの借入先を法的に切り替えている。

法的な位置づけ

保険業法173条の7は、会社分割による保険契約の承継に伴う公告及び通知の義務を定める規定である。承継させる側の保険株式会社は分割後遅滞なく公告し、承継した側の保険株式会社は分割の日後三月以内に当該保険契約者へ通知しなければならない。契約者に対する貸付金等の債権が併せて承継される場合、日刊新聞紙による公告は民法467条の確定日付のある証書による通知とみなされる。

こんなときに使う

• 契約している生命保険会社が事業再編を発表。半年後、聞いたこともない会社名で契約継続の書類が届いた。分割から三か月以内の通知義務（本条2項）が守られているか、そして「軽微な変更」（173条の2）が同時に行われていないかを確認する。軽微な変更なら契約者の個別同意なしに条件が動いている
• あなたが契約者貸付を200万円受けていて、保険会社が分割。貸付債権が新会社に移った。あなたのもとに個別の通知は来ていない。それでも新会社から返済請求が来る。第3項により日刊新聞紙の公告で確定日付ある通知とみなされているからだ。「通知を受けていない」という反論は通らない
• もし、あなたが分割対象の保険契約者で、通知が三か月を過ぎても届かなかったら？ 会社は本条2項に違反している。だが通知の遅れそのものが分割を無効にするわけではない。使えるのは監督当局への申し出と、遅延によって具体的損害が出た場合の責任追及だ
• 保険代理店に勤めるあなたに、顧客から「この分割で私の保険はどうなるの」と電話が来る。答えるべきは三点。公告の有無、三か月以内の通知が来るか、そして軽微な変更が付いているかどうか。この三点で顧客の不安の大半は解消する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割の公告日と掲載媒体（日刊新聞紙か否か）を保険会社に照会し記録する2. 分割の日から三か月以内に通知が届いたかを確認、届かなければ書面で督促し控えを残す3. 通知文に「軽微な変更」の記載があれば、変更前後の条件を並べて比較4. 契約者貸付がある場合は、承継先・残高・利率・返済先口座を新会社に書面で確認5. 不明点は保険会社の苦情窓口、解決しなければ生命保険協会または損害保険協会の相談所へ

訴えられた側：1. 分割後遅滞なく公告を実施、内閣府令所定の記載事項を漏らさない2. 第3項の確定日付擬制を得たいなら、公告方法は日刊新聞紙への掲載を選択、官報や電子公告のみでは擬制が働かない3. 承継会社は分割の日から三か月以内の通知を確実に完了、送達不能分の追跡記録を残す4. 軽微な変更を定めた場合は、その内容を通知文に明記5. 分割を取りやめた場合も同様に公告が必要（1項後段）、この失念が実務上の典型的な漏れ

時効（請求できる期限）：承継会社の契約者への通知は分割の日から三か月以内（本条2項）。分割させる会社の公告は分割後遅滞なく、分割をしないこととなったときも同様（本条1項）。契約者側の請求権については特定の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：商法改正による会社分割法制の導入に伴い、保険業法にも会社分割に関する章が整備され、分割による保険契約の承継に係る公告・通知の規律が設けられた。具体的な施行年月日と条文番号の変遷は e-Gov 法令検索の改正沿革で要確認