保険業法 第175条（内閣総理大臣の選任する清算人の報酬）

解説

破産管財人の報酬は裁判所が決める（破産法87条）。裁判所が選んだ会社の清算人も、額を定めるのは裁判所である（会社法485条）。ところが保険会社等の清算に限っては、額を決めるのが内閣総理大臣、つまり条文上の名義はそうだが、実務で決裁するのは権限委任を受けた金融庁長官だ（保険業法313条）。あなたが清算人に選ばれた側なら、報酬額はあなたと会社の交渉では決まらない。支払う側の会社にも、値切る権限がない。逆にあなたが破綻した保険会社の契約者なら、その報酬は会社の財産、つまりあなたへの弁済原資から出ていく。二項しかない短い条文だが、金額の決定権が司法から行政へ移されているというその一点で、不服の言い先も、争う期限も、通常の清算とはまるで別の世界に入る。

法的な位置づけ

保険業法175条は、同法174条1項・4項・9項により内閣総理大臣が選任した清算人の報酬請求権を定める規定である。清算人は清算保険会社等から報酬を受けることができ、その額は会社との合意ではなく内閣総理大臣が定める（同条2項）。裁判所が額を定める会社法485条および破産法87条に対する、行政型の特則として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが弁護士として金融庁から清算人就任の打診を受けたら？ 回答期限は数日、しかし報酬額が決まるのは就任のあと、決めるのは打診してきた側である。金額を知らないまま引き受けるかどうかを、あと三日で判断することになる
• 破綻した保険会社の清算が三年目に入った。清算人の報酬は毎年、会社の財産から支払われる。その財産は、あなたが受け取るはずだった解約返戻金の原資だ。
• あなたは清算保険会社等の残務処理を担当する社員。清算人から報酬の支払を求められたが、社内の誰も算定根拠を知らない。値下げの交渉も、支払の拒否もできない。会社は行政庁が定めた額を、そのまま支払う立場に置かれているからだ
• 通知された報酬額が、実際に投じた工数から見て半分だった。会社を相手に不足分を民事で請求する話なのか、行政庁の決定そのものを争う話なのか。入口の選択を間違えると、中身を議論する前に期限を落とす
• 友人が少額短期保険業者の清算に関わることになり、報酬はどう決まるのかと相談してきた。会社法の清算人と保険業法の清算人では決定主体が違う、その一点をあなたは三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが清算保険会社等の契約者・債権者なら。1. 自分の契約が保護機構による移転の対象になったのか、清算の中に残ったのかをまず確認する2. 清算人の氏名と手続の進行状況を把握、清算が長引くほど報酬と実費が財産を削る3. 債権申出の期間を最優先で管理、ここを落とすと弁済の枠から外れる4. 報酬額そのものを個別に争う余地は乏しいので、弁済率の見込みを清算人に照会し、資産の把握に力を割く

訴えられた側：あなたが選任された清算人またはその候補なら。1. 就任を承諾する前に、想定業務量・期間・実費の扱いを整理し、照会できる範囲で行政庁側に確認する2. 就任初日から工数記録と業務日誌を残す、報酬額決定の際に事実上の基礎資料になる3. 通知された額に不服なら、通知書に不服申立ての教示があるかを最初に見る4. 決定の処分性は実務上、解釈が分かれているため、短い行政上の申立期限を前提に日程を逆算して専門家に当たる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。報酬額の決定を行政処分として争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内が目安（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。ただし当該決定に処分性が認められるかは実務上、解釈が分かれている。処分性が否定される場合の金銭請求は一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）による

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：現行保険業法（平成7年法律第105号）の全部改正により、清算に関する章が現在の体系となった。本条の文言（清算保険会社等という対象概念、内閣総理大臣という権限主体）は、その後の金融監督機構の再編および対象業者の拡大に伴う整備を経ている。改正の回数と各年次は要検証。