保険業法 第17条の6（株主に対する剰余金の配当の制限等）

解説

あなたが少額短期保険業者を立ち上げて三期目、初めて黒字が出た。会社法461条の分配可能額もプラス、株主総会で配当を決議する。ここで止まる。保険業法113条前段は、成立後一定期間内の事業費を貸借対照表の資産の部に計上することを認めている（開業直後に費用が先行する保険業のための猶予制度で、成立の日から10年以内の償却が条件）。この繰延べを一度でも使ったなら、その残高がゼロになるまで剰余金の配当は禁止される。分配可能額がいくらあろうと関係ない。しかも止まるのは配当だけではない。譲渡承認請求に応じた会社の買取り、所在不明株主の株式の買取り、株式併合で生じた端数の買取り、そうした株主管理の日常業務まで含めて8つの行為が同時に凍る。272条の18により、少額短期保険業者も同じ枠の中にいる。

法的な位置づけ

保険業法17条の6は、保険株式会社の剰余金の配当等を制限する規定である。同法113条前段により貸借対照表の資産の部に計上した事業費の金額がある場合、その全額を償却するまで、株式の買取り・取得および剰余金の配当を含む8類型の行為が禁止される。会社法461条の分配可能額規制に上乗せされる絶対的制限として機能し、同法272条の18により少額短期保険業者にも準用される。

こんなときに使う

• 創業メンバーの一人が退職する。株主間契約には「退職時は会社が株式を買い取る」と書いてある。あなたは会社法156条の株主総会決議まで用意したが、繰延資産が2億円残っている。買えない。譲渡承認請求として処理するなら、会社が期限内に所定の通知と供託証明を欠けば譲渡は承認されたものとみなされる（会社法145条）。残された日数で買取スキーム自体を組み替えるしかない
• もし繰延資産が残ったまま配当を強行したらどうなる？ 本条2項が会社法463条2項を準用しているため、会社の債権者は、配当を受け取った株主に対し、自己の債権額を限度として直接その支払を請求できる立場に立つ。そして保険会社の債権者の中心にいるのは、保険金の支払を待っている契約者である
• 株主名簿の住所に5年間通知が届かない株主がいる。会社法197条3項で会社が買い取って整理するつもりだった。繰延資産の残高がある限り、その手は使えない
• あなたが保険会社の少数株主で、持株を第三者に売りたいとする。譲渡承認請求をしたが、会社は本条に縛られて買い取れない。ここが分かれ目で、会社が期限内に買取りの手続を踏めなければ、譲渡は承認されたものとみなされる。会社の手が縛られていること自体が、そのまま株主側の出口になる
• 認可を受けて繰り延べた事業費の償却期限まであと2年。この2年間は配当も自己株式の取得もできない前提で、増資、ストックオプションの設計、株主構成の整理を全部組み直す必要がある。期限の後ろ倒しという逃げ道はない

取るべき行動

被害を受けた側：株主として配当や買取りを拒まれた側なら、拒否の理由が本条によるものかをまず確認し、113条の繰延資産残高と償却スケジュールの開示を求めて解禁時期を押さえる。譲渡承認請求で会社が買い取れないなら指定買取人の指定を求め、会社側が期限内に所定の手続を踏まなければ譲渡承認とみなされる（会社法145条）ため、その線で第三者への売却を進める。契約者や取引先として違法配当を把握したときは、本条2項が準用する会社法463条2項による株主への直接請求を検討する。

訴えられた側：配当や自己株式取得を実行してしまった側なら、繰延資産残高と実行日の前後関係を確定し、違反の有無と金額を特定する。違反が明らかなら、自主的に当局へ報告したうえで株主からの返還と剰余金の再計上による原状回復を図る方が、監督上の処分は軽く収まりやすい。取締役会議事録と監査法人への照会記録を時系列で揃え、認識の経緯を残す。あわせて所在不明株主の整理や端数処理など、過去に同種の行為がなかったかを株主名簿ベースで洗い出す。

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。制限が解けるのは113条前段で計上した金額を全額償却した時点であり、その償却期限は同条により成立の日から10年以内（最新の改正状況をご確認ください）。違法配当を受けた株主に対する債権者の直接請求権は、一般の消滅時効（民法166条1項、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）に服する。

学説

通説：本条の制限は繰延資産残高の有無のみで決まる絶対的制限であり、分配可能額の計算とは別個の要件として重畳的に適用される。したがって分配可能額が十分でも、残高が残る限り8類型はすべて実行できないと理解されている。

実務上の議論：本条2項が明文で準用するのは会社法463条2項（株主に対する求償権の制限等）であり、業務執行者の支払義務を定める462条ではない。この位置づけの評価については解釈が分かれており、責任追及の主戦場が取締役の任務懈怠責任（会社法423条）と監督処分側に移るとの指摘がある。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行保険業法が制定され、繰延資産の償却完了前における配当等の制限が置かれた。条番号の変遷および新設か承継かの別は原資料での確認を要する
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、条文中の引用が旧商法から会社法各条へ置き換わり、「利益の配当」が「剰余金の配当」へ改められた。あわせて少額短期保険業者制度の創設により、272条の18による準用を通じて本制限が同業者にも及ぶ構造となった。改正回数の総数は要検証