保険業法 第113条（事業費等の償却）

解説

保険会社を新しく立ち上げると、最初の数年は保険料収入より支出が先に来る。代理店手数料、システム構築費、営業拠点の人件費。普通の会社なら、これらは全部その年の費用として損益計算書に落とし、初年度から巨額の赤字が並ぶ。保険業法113条は、その常識に穴を開けた。成立後最初の五事業年度の事業費を、費用ではなく貸借対照表の「資産」として計上してよい。つまり赤字を資産に化けさせられる。ただし対価がある。定款で定めたところにより、成立後十年以内に必ず償却しなければならない。あなたがこの条文を知っていることの意味は、保険会社の決算書を見るときに「資産の部にこの繰延資産が積まれているか」を確認できる点にある。積まれていれば、その会社の見かけの純資産は、まだ費用化していない過去の支出で水増しされている。十年の砂時計はすでに落ち始めている。

法的な位置づけ

保険業法113条は、保険会社の開業期における事業費の会計処理を定める規定である。保険会社は、成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を貸借対照表の資産の部に計上することができ、この場合には定款で定めるところにより、成立後十年以内に当該金額を償却する義務を負う。

こんなときに使う

• 新しく参入したネット生保の決算短信を見ている。純資産はプラス、ソルベンシー・マージン比率も基準を超えている。だが資産の部に「繰延資産」の行がある。この数字を純資産から引いてみると、実質的な自己資本はどこまで残るか。あなたはその引き算ができる側にいる
• 少額短期保険業者から本格的な生命保険会社へ、あなたの会社が免許取得を目指している。事業計画を作る段階で、初年度の巨額赤字が金融庁の審査で問題になりそうだ。113条の繰延処理を前提に組むか、資本金を厚くして正面から損失を計上するか。この選択が、その後十年の決算の自由度を決める
• 保険会社の営業マンが「うちは資産が積み上がっている優良企業です」と説明してきた。その資産の中身が113条の繰延事業費だったら、どう受け止めるべきか。これは将来の利益から必ず差し引かれる、償却待ちの支出である
• 成立から八年目。まだ繰延資産の残高が大きく残っている。あと二年で全額を償却しきる必要がある。毎期の償却負担が利益を圧迫し、剰余金の配当余力も削られていく。時間切れが近づくほど、経営陣に残された選択肢は狭まる

取るべき行動

被害を受けた側：保険会社の財務状況を検証する立場（契約者、投資家、取引先）なら、まず有価証券報告書またはディスクロージャー誌で資産の部の繰延資産の残高と、その償却スケジュールを確認する。次に成立年月日を調べ、十年の期限まで残り何年かを算出する。純資産からこの残高を控除した実質値を出し、ソルベンシー・マージン比率の分子への影響も併せて確認する。疑問があれば会社の情報開示窓口に償却計画を直接照会できる

訴えられた側：保険会社側として繰延処理の妥当性を問われたら、定款の償却方法の定めと実際の償却実績が一致していることを示す資料を用意する。内閣府令の定める対象金額の範囲内であること、会計監査人の意見が付されていることを併せて説明する。十年以内という法定期限に対する残余年数と各期の償却予定額を明示すれば、恣意的な利益操作ではないことを示せる

時効（請求できる期限）：償却期限は保険会社の成立後十年以内（本条後段）。繰延の対象となるのは成立後最初の五事業年度の事業費に係る金額。特定の消滅時効ではなく、法定の会計処理期限である

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により、開業期の事業費の繰延と成立後十年以内の償却義務が現行の条文構成として整備された（個別の改正経緯は e-Gov の改正履歴でご確認ください）