保険業法 第112条（株式の評価の特例）

解説

会計のルールでは、持っている株が値上がりしても、売るまでは帳簿上の利益にしないのが原則である。保険業法112条は、その原則に穴を一つ空けている。保険会社は、市場価格のある保有株式の時価が取得価額を上回るとき、内閣総理大臣（実務上は金融庁）の認可を受ければ、帳簿上の値段を取得価額より上、時価以下の範囲で付け直せる。売っていないのに、含み益の一部を表に出せるということだ。ただし条文は同時に手綱も引いている。第2項で、その評価換えで生まれた利益は内閣府令が定める準備金に積み立てなければならない、と縛る。つまり出した益を配当や役員賞与に流すことはできない。あなたが保険契約者なら、これは自分の保険金の支払原資が守られているかどうかの話であり、あなたが保険会社の株主なら、なぜ含み益が配当に回ってこないのかの答えがここにある。特別勘定（変額保険など、契約者が投資リスクを負う勘定）に属する株式は、そもそもこの仕組みの対象外である。

法的な位置づけ

保険業法112条は株式評価の特例を定める規定であり、保険会社が所有する市場価格のある株式について、時価が取得価額を超える場合に、内閣総理大臣の認可を受けて取得価額を超え時価を超えない価額を付すことを認める。評価換えにより計上した利益は内閣府令で定める準備金への積立が義務づけられ、特別勘定に属する株式は適用対象から除外される。

こんなときに使う

• 生命保険会社の決算短信を読んでいて、「株式評価換益」「株式含み益の準備金繰入」という行が目に留まる。売っていない株の益がなぜ計上されているのか、そしてなぜそれが配当原資にならないのか。112条1項と2項をセットで読むと、その二つの謎が一度に解ける
• もしあなたが保険会社の経理担当で、上司から「今期は保険引受が苦しいから、保有株の含み益を計上して数字を作れないか」と言われたらどうする？ 112条は確かにその道を用意しているが、内閣総理大臣の認可が必要であり、しかも出た益は準備金に積み立てられて配当には回らない。数字を作る道具としては、ほぼ使えない
• 保険会社を買収先として検討している。デューデリジェンスで貸借対照表を見ると、株式の帳簿価額が取得価額と一致しない。112条による評価換えが過去に行われた可能性がある。認可の経緯と積立準備金の残高は、必ず確認すべき項目
• 契約している生保が経営不安と報じられ、決算発表まであと数日。あなたは自分の保険金が守られるのか知りたい。112条が生む含み益は準備金に固定される仕組みであり、外部流出しない。ソルベンシー・マージン比率（保険業法130条）と併せて読めば、支払余力の実像に近づける

取るべき行動

被害を受けた側：契約者・投資家として保険会社の健全性を検証する立場なら、1. 有価証券報告書の注記から株式評価換えの有無と金額を確認2. 対応する準備金の積立額が評価益と整合しているか照合3. ソルベンシー・マージン比率（保険業法130条）と併読し、評価益への依存度を測る4. 説明が不自然なら、金融庁の監督指針に基づく開示内容と突き合わせ、必要なら保険会社に直接照会する

訴えられた側：保険会社側で財務・経理を担当する立場なら、1. 評価換えは内閣総理大臣の認可が前提であり、事前相談なしの計上は許されない2. 認可申請は内閣府令の定める手続に従い、対象株式が特別勘定に属していないことを確認3. 評価益は必ず内閣府令が定める準備金に積み立て、配当原資に流用しない4. 取締役会議事録と認可書類を保存、事後の検査で説明できる状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。認可申請の期限は内閣府令および金融庁の運用に従い、決算期との関係で実務上のスケジュールが決まる。財務書類の虚偽記載に関する責任追及は、会社法・金融商品取引法上の各期間および一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）