保険業法 第118条（特別勘定）

解説

変額保険や外貨建て運用型の保険に入っている人は、自分の保険料がどこでどう管理されているかを考えたことがあるだろうか。保険業法118条は、運用実績連動型保険契約について、保険会社に「特別勘定」という隔離された財布を作ることを義務づけている。つまりあなたの変額保険の運用資産は、保険会社の一般勘定（定額保険や会社の一般財産）とは物理的に切り離して経理される。さらに2項が決定的だ。特別勘定と一般勘定の間、あるいは特別勘定同士の間で財産を振り替えることを、内閣府令で定める場合を除いて禁じている。この振替禁止こそが、保険会社が損の出た自己勘定の穴埋めにあなたの運用資産を使えない理由であり、逆にあなたの運用成績が良くても会社が横取りできない理由でもある。運用リスクをあなたが負う代わりに、運用成果もあなたのものだという構造を、会計の壁で担保しているのが本条である。

法的な位置づけ

保険業法118条は、運用実績連動型保険契約その他内閣府令で定める保険契約について、その運用財産を保険会社の他の財産と区別して経理するための特別勘定の設置を義務づける規定である。あわせて、内閣府令で定める場合を除き、特別勘定と他の勘定との間および特別勘定相互間における財産の振替を禁止し、管理方法の細目を内閣府令に委任する。

こんなときに使う

• 変額個人年金の運用報告書を見たら、去年より基準価額が3割下がっていた。「保険会社が損失を補填してくれないのか」と問い合わせても答えはノー。運用実績連動型の保険は118条の特別勘定で経理され、その損益はそのままあなたに帰属する。会社が一般勘定から補填することは、そもそも2項の振替禁止に抵触しかねない
• もし加入している保険会社が破綻したら、変額保険の資産はどうなる？ 定額保険とは扱いが違う。特別勘定の資産は会社の一般財産と区別されているため、破綻処理での取扱いも別建てになる。ただし生命保険契約者保護機構の補償対象範囲は商品類型によって異なるので、あなたの契約がどの類型かを証券で確認する必要がある
• 保険会社の商品開発・経理部門であなたが担当者だとする。新商品の運用資産を、期末の数字調整のために一般勘定へ一時的に移す案が上から降りてきた。それは2項1号が真正面から禁止する行為だ。内閣府令の例外に当たるかどうかを確認せずに実行すれば、あなたの署名した伝票が行政処分（金融庁が会社に直接下す業務改善命令や業務停止命令）の証拠になる
• 銀行窓口で変額年金を勧められ、「元本保証ではありませんが、しっかり運用します」と説明された。あと3日でクーリングオフ（申込日を含めて8日間）の期限が切れる。その商品が特別勘定で運用されるということは、運用リスクはあなた持ちだという意味だ。パンフレットの「特別勘定」の文字は、法的にはリスク帰属の宣言でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と設計書で、契約が運用実績連動型か（特別勘定で経理されるか）を確認する2. 毎年届く運用報告書を時系列で保管し、基準価額の推移と特別勘定の構成を追う3. 不審な資産移動や説明との齟齬があれば、会社のお客様相談窓口へ文書で照会し、回答も文書で受け取る4. 解決しない場合は生命保険協会の裁定審査会（保険版のADR）へ申立て。訴訟より短期間・低コストで判断が出る

訴えられた側：1. 保険会社側であれば、まず当該振替が内閣府令上の例外に該当するかを条文ベースで検証し、根拠文書を時系列で整える2. 特別勘定の管理方法は3項により内閣府令に委ねられているため、社内規程が府令と整合しているかを点検3. 販売側の説明義務が争点なら、募集時の説明資料・意向確認書面・録音記録を保全4. 金融庁への報告と自主的な是正措置は、後の行政処分の重さを左右する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。保険金請求権は3年（保険法95条）、説明義務違反等による損害賠償請求は不法行為なら知った時から3年（民法724条）、債務不履行なら権利行使できると知った時から5年（民法166条）。クーリングオフは申込日または書面交付日のいずれか遅い日から起算して8日間が原則（商品・募集形態により異なるため契約書面で確認すること）

学説

一般的理解：118条の中心は運用の自由度ではなく移動の禁止にあると解される。原則禁止・例外は内閣府令という規範配分自体が、実務上必要な資金移動と契約者資産の隔離との均衡を監督当局に委ねる趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により現行の条文体系へ整備。運用実績連動型保険契約についての区別経理義務、勘定間振替の原則禁止、管理方法の内閣府令委任という三層構造が置かれた。