保険業法 第228条（健全性の基準）

解説

ロイズ保険組合。ロンドンに本拠を置く、300年以上続く世界最古の保険市場が日本で営業している。その日本での引受を担うのが「引受社員（アンダーライティング・メンバー）」であり、保険業法228条はその支払能力を測る物差しを金融庁（内閣総理大臣）が定めてよいと授権する条文だ。ここで押さえるべきは、あなたが知っている国内生損保のソルベンシー・マージン比率（130条）とは計算の入り口が違うという点。分子に入るのは223条の供託金その他内閣府令で定めるものの額、分母側は日本での引受保険に生じうる「通常の予測を超える危険」の額。つまり日本国内に積まれた供託金が、実質的にあなたの保険金の担保になっている。海外本体がどれだけ巨大でも、日本の契約者が最初に手を伸ばせる財産は日本国内にある。この構造を知っているかどうかで、外国保険業者の商品を選ぶときの見る場所が変わる

法的な位置づけ

保険業法228条は、免許特定法人の引受社員に対する支払能力充実基準の授権規定である。内閣総理大臣は、第223条の供託金その他内閣府令で定めるものの額の合計額と、日本において引き受けた保険から生じうる通常の予測を超える危険に対応する額とを用いて、日本における業務の運営の健全性を判断する基準を定めることができる。

こんなときに使う

• 会社の役員賠償責任保険（D&O）や特殊なサイバー保険を検討したら、引受先がロイズだった。国内損保の格付けと同じ感覚で比較していいのか。見るべきは親組織の格付けだけでなく、日本における供託金と支払能力充実基準の充足状況である
• 海運・航空・美術品・興行中止といった巨大リスクや特殊リスクは、そもそも国内生損保が単独で引き受けない。ブローカーが「ロイズに出します」と言ったとき、あなたは免許特定法人の枠組みで契約していることになる。保険金の請求先と資力の所在地が国内契約と違う
• もし引受社員の支払能力が基準を下回ったら、あなたの保険はどうなる？ 金融庁は231条以下で業務改善命令、さらに免許取消しまで打てる。契約者にとっては、破綻してから知るのではなく、行政が動いた時点で乗換えを検討できるかどうかが分かれ目になる
• 更新まであと30日。ブローカーから「引受シンジケートが変わります」と告げられた。同じロイズでも引受社員の構成は毎年変わりうる。日本における供託金と充実状況は免許特定法人の総代（ジェネラル・レプリゼンタティブ）を通じて確認できる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号、1995年6月7日公布）により、外国保険業者に関する規律の一環として免許特定法人および引受社員の制度が整備された。その後の改正経緯は e-Gov 法令検索の沿革で確認が必要。