保険業法 第234条（免許特定法人の届出）

解説

保険業法の世界には、株式会社でも相互会社でもない「保険の引受け手」が正式に存在する。第9章の免許特定法人がそれで、法人格のない社団の下で個々の引受社員が保険を引き受ける、ロンドンのロイズのような組織を日本に受け入れるための枠だ。234条は、この免許特定法人に八種類の届出義務を課す。営業開始、免許申請時の記載事項の変更、組織変更、事業の全部譲渡、解散、法人自身の破産、そして七号、日本で保険業を行う引受社員個人の破産。ここが読みどころである。普通の保険会社なら破綻するのは会社ひとつだが、この構造では、あなたの契約を引き受けた個々の社員が単独で倒れうる。だから法は、法人の破産（六号）と引受社員の破産（七号）を別建てで届け出させる。この二つが別の号に分かれている事実そのものが、この保険のリスク構造を告白している。

法的な位置づけ

保険業法234条は、免許特定法人の届出義務を定める規定である。法人格のない社団の下で個々の引受社員が保険を引き受けるロイズ型組織について、引受社員の業務開始、免許申請事項の変更、組織変更、事業譲渡、解散、法人および引受社員の破産手続開始の決定等を、遅滞なく内閣総理大臣へ届け出るべき事由として列挙する。

こんなときに使う

• 日本で保険業を行う引受社員の一人に破産手続開始の決定が出たと、本国から連絡が入ったとしたら？ 234条七号の届出は「遅滞なく」である。社内で誰が金融庁への第一報を書くのか決まっていない組織は多い。決定の日付から数日のうちに動けるかどうかが、後の監督上の評価を分ける
• 総代理店の担当者として、本国側の組織変更を「登記の話でしょう」と流した。三号の届出事由に該当する。届出の遅れは、後の検査で必ず蒸し返される
• 企業のリスクマネージャーとして、国内の損害保険会社では引き受けてもらえない特殊リスクをロイズ型のマーケットに出したとする。相手方は「会社」ではなく引受社員である。234条が届出事由に引受社員個人の破産を含めていること自体が、その契約の相手方が誰なのかを法律の側から示している。証券に並ぶ社員名は飾りではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と引受確認書で、契約の相手方が免許特定法人なのか個々の引受社員なのかを特定する2. 組織変更や破産の情報は、当該法人の日本における代表者および金融庁の免許業者一覧で突き合わせる3. 破綻情報を掴んだら、再保険の有無・共同引受の割合・支払原資の裏付けを書面で照会する4. 保険契約者保護機構の補償対象になるかは通常の保険会社と同じとは限らないため、契約前に書面で確認しておく（最新の制度状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 234条の八つの事由を社内チェックリスト化し、本国の組織変更や事業譲渡が「登記の話」で止まらない導線を作る2. 引受社員の破産（七号）は情報が本国側に先に着く。本国法務と日本における代表者・総代理店を結ぶ第一報ルートを平時に決めておく3. 届出は内閣府令の様式に従う。八号の受け皿事由があるため、条文だけでなく府令の最新版を毎年洗い直す4. 遅れた場合は隠さず経緯を時系列で添えて提出する。遅滞の理由の記録が処分の重さを分ける

時効（請求できる期限）：234条は「遅滞なく」とのみ定め、具体的な日数を置いていない。起算点は各号の事由が発生し、または免許特定法人がこれを知った時。正当な理由なく遅れれば行政処分（役所が直接下す具体的な決定、例：業務改善命令、免許の取消し）の対象となり、届出義務違反には過料の定めも置かれている（罰則の現行条項は要確認）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正に伴い、免許特定法人制度の導入とあわせてその届出義務を定める規定が置かれた（制定当時の条番号の変遷は要確認）
2. 2.平成16年（2004年） 改正：破産法制定に伴う整備により「破産宣告」が「破産手続開始の決定」へ改められ、六号・七号の文言が現行の形になった