保険業法 第238条（公告）

解説

「ロイズの保険」と聞いてピンとこなくても、美術品、興行中止、船舶や貨物、特殊機械、企業向けの特殊リスク、この辺りの証券の引受人欄には英国の引受社員の名前が並んでいることがある。その引受社員や免許特定法人が保険業法に基づいて何かを知らせるとき、出口は一つしかない。時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、つまり紙の紙面である。官報でもなく、自社サイトの電子公告でもない。効いてくるのは、彼らが日本での業務をたたむとき、供託金から支払を受ける手続が始まるとき、契約の帰属が動くときだ。あなたのメールボックスには何も届かない。紙面の下の方にある小さな囲み一つで、法律上は「知らせた」ことになる。読み落とした側が期間を過ぎたなら、その結果はあなたの側で処理される。

法的な位置づけ

保険業法238条は、免許特定法人及び引受社員の公告方法を定める規定であり、同法の規定により行う公告を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載に限定する。保険会社の公告方法（同法13条）が官報又は電子公告を選択できるのに対し、本条は媒体を日刊新聞紙に一本化する特則として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が加入している貨物海上保険の引受人が日本での業務をたたむとしたら、その知らせはどこに出る？ 答えは日刊紙の紙面一枚である。引受社員の供託金から支払を受ける手続では、申出期間の起算点が公告になる場面があり、気付いた時点で残り日数が半分を切っていることが珍しくない
• あなたが総代理店の法務担当だとする。上司は「自社サイトに出しておけば十分だろう」と言う。本条の下でそれは公告ではなく、掲載紙の手配と掲載紙面そのものの保存まで済ませて、ようやく義務を果たしたことになる
• 友人が経営する制作会社が、海外の引受社員が引き受けたイベント中止保険に入っている。公告が出ていないか調べてくれと相談されたとき、あなたに使える手段は有料の新聞データベースか、総代理店への直接照会しかない。ニュースアプリを追うのとはまったく別の作業になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の証券で引受人の表示と日本側の総代理店（保険業法220条）を特定する2. 引受体制の変更や業務終了の話を聞いたら、掲載予定紙と掲載予定日を総代理店に書面で照会し、回答を保存する3. 公告を発見したら紙面を現物またはデータベースの出力で確保し、掲載日を控える。申出や請求の期間は公告日から数える設計になっていることがある4. 期間の有無と起算点は根拠条文ごとに違うため、証券と公告紙面を持って早い段階で弁護士に確認する

訴えられた側：1. 掲載先が「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」の要件を満たすかを事前に確認する。自社サイトや電子公告での代替は本条の履行にならない2. 掲載紙面の現物、掲載証明、掲載日を社内で保存し、後日の到達争いに備える3. 法的義務ではないが、総代理店経由の個別通知を上乗せしておくと、紛争時に手続の公正さを示す材料になる4. 掲載遅延や掲載漏れが判明した時点で、監督当局と総代理店に速やかに報告し、追加掲載の可否を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体には期間の定めはない。時間が動き出すのは、公告を起算点とする個別手続の期間（供託金から支払を受けるための申出期間など）であり、その長さと起算点は根拠条文ごとに異なる。保険給付の請求権そのものは保険法95条により3年で時効消滅し、その他の債権は民法166条の一般時効（知った時から5年、行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）