保険業法 第265条の31（資料の提出の請求等）

解説

保険会社が破綻したとき、契約者を救済するのが保険契約者保護機構である。その機構が会員である保険会社に「資料を出せ」と言える根拠が、この条文だ。ここで見落とされがちなのは第3項である。機構が要請すれば、内閣総理大臣（実務上は金融庁長官へ委任）が保有する監督資料を機構に交付し、または閲覧させることができる。つまり、あなたが加入している保険会社が金融庁に提出した財務データや報告書は、破綻処理の局面で機構の手に渡りうる。会員側から見れば、第2項の「遅滞なく、これを提出しなければならない」は努力義務ではなく法律上の義務であり、機構への資料提出を渋る余地はない。保険会社の経営企画・法務にいるなら、機構からの照会は「業界団体からのお願い」ではなく、法定の情報要求として社内エスカレーションすべき性質のものだと理解しておく必要がある。

法的な位置づけ

保険業法265条の33は、保険契約者保護機構の資料収集権限を定める規定である。第1項は機構が業務上必要な範囲で会員に資料提出を求める権限を、第2項は会員の遅滞なき提出義務を規律する。第3項は、機構の要請に基づき内閣総理大臣が保有資料を機構へ交付又は閲覧させる経路を認める。

こんなときに使う

• 生命保険会社の企画部門にいるあなたのもとへ、保険契約者保護機構から資料提出の依頼文書が届いた。任意のアンケートだと思って後回しにしたが、根拠条文の欄に265条の33とある。これは法定義務で、しかも「遅滞なく」と書かれている。社内決裁で二週間寝かせた時点で条文違反の状態に入る
• もし、機構が財務状況の悪化した会員に対して集中的に資料を求め始めたらどうなる？ それは負担金の算定や資金援助の事前準備が動き出したサインでもある。同業他社の資料提出動向は、業界内では経営不安の観測材料として読まれる
• 監督当局に提出した詳細な財務報告が、機構に横流しされるのではないかと会員が懸念する。第3項は交付・閲覧を可能にするが、それは機構の業務実施のため特に必要と認められる場合に限られる。ここが歯止めである
• 保険契約者として、自分の保険会社の情報が誰の手に渡るのかを知りたい。第3項が示すのは、監督情報が破綻処理機関へ流れる制度的なパイプが存在するという事実だ

取るべき行動

被害を受けた側：会員である保険会社の側で資料を求められた場合、1. 文書の根拠条文と提出期限を確認、265条の33第1項ならば第2項の遅滞なき提出義務が発動している2. 求められた資料の範囲が「業務を行うため必要」な範囲かを精査、過大と判断すれば範囲の確認を機構へ照会する3. 個人情報や顧客秘密を含む場合も、法令に基づく提供として整理できるか法務で確認4. 提出可能部分から先に出し、精査が必要な部分は理由と見込み時期を書面で伝える

訴えられた側：提出が遅れている、または範囲を争いたい立場なら、1. 遅延の理由を記録化、資料自体が存在しない場合はその旨を書面で明確に回答する（不存在の回答も提出義務への応答になる） 2. 営業秘密や第三者の権利に関わる部分は、マスキングや閲覧方式での対応を提案3. 機構の請求が業務必要性の範囲を超えると考えるなら、必要性の説明を求めた記録を残す4. 監督当局との関係にも波及するため、金融庁への報告事項と整合させる

時効（請求できる期限）：本条には具体的な日数の定めがなく、第2項の「遅滞なく」が基準となる。これは法律上、正当な理由がない限り即時に近い速さを求める表現であり、「速やかに」「直ちに」と並ぶ時間概念のうち最も緩やかとはいえ、社内事情による先延ばしは正当化されない。損害賠償等の一般消滅時効は民法166条（権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）による