保険業法 第271条の26（保険持株会社の事業報告等の記載事項）

保険会社を子会社として支配することを主たる事業とする会社で、保険業法上、内閣総理大臣の認可を要します。持株会社自身は保険の引受けを行わず、グループの経営管理を担う立場です。

保険業法271条の26の委任を受けた内閣府令、すなわち保険業法施行規則に具体的な項目が置かれています。条文本体を読んでも項目は分からず、府令まで降りる必要があります。

監査役（監査役会）です。会計監査人が監査するのは計算書類とその附属明細書であり、事業報告及びその附属明細書は監査役監査にとどまります（会社法436条）。

内閣府令は内閣総理大臣が発する命令で実務上は金融庁が所管し、法務省令は法務大臣が発する命令です。本条は会社法なら法務省令が決める記載事項を内閣府令側に付け替えています。

事業報告の記載内容を補足する詳細資料で、役員の兼任状況や重要事項の内訳などが含まれます。本店に備置され、株主・債権者の閲覧・謄本交付請求の対象となります（会社法442条）。

会社法976条により、記載すべき事項を記載せず又は虚偽の記載をした場合、取締役等に100万円以下の過料が科され得ます。加えて監査役監査での指摘対象にもなります。

定時株主総会の招集通知に添付して提供されます。公開会社では総会日の2週間前までに招集通知を発する必要があるため、遅くともその時点で内容を確認できます。

構造は同じで、銀行法にも記載事項を内閣府令に委ねる同様の委任規定があります。ただし記載事項を定める府令が別であるため、求められる項目や粒度には差が生じます。

別物である。事業報告は会社法四百三十五条二項に基づく会社法上の書類で、株主総会に提供され本店に備置される（同四百四十二条）。有価証券報告書は金融商品取引法に基づき提出され、EDINET で誰でも読める。保険持株会社は両方を作る。実務のポイント：同じ年度でも記述の温度が違う。訴訟や行政処分のリスクは有価証券報告書のほうが具体的に書かれやすく、両方を並べて差分を取ると、会社が本当に警戒している論点が浮かぶ

会社法四百四十二条の閲覧・謄本交付請求権は株主と債権者のものであり、保険契約者を債権者として扱えるかは実務上、解釈が分かれている。契約者が確実に使えるのは保険業法百十一条の説明書類で、各店舗での公衆縦覧が義務づけられている。実務のポイント：この説明書類は会社サイトの IR の下層に PDF で置かれ、社名と業績で検索しても出てこない。「ディスクロージャー誌」という語で探すと一発で届く