保険業法 第272条の27

解説

賃貸マンションの契約時に不動産会社の窓口で申し込んだ家財保険、飼い犬のペット保険、スマホの修理保険。これらの多くは保険会社ではなく「少額短期保険業者」が引き受けている。資本金1000万円規模から始められ、免許ではなく登録で参入できる小回りの利く事業者である。本条が定めるのは、その事業者の財産の状況が著しく悪化したとき、法令違反が一つもなくても内閣総理大臣が登録を取り消せるという権限だ。押さえるべきは順番である。生命保険会社や損害保険会社が破綻すれば保険契約者保護機構が契約を引き継ぐが、少額短期保険業者はその機構に加入していない。あなたの契約を最後に支えるのは、業者が積んだ保証金と、傷が浅いうちに市場から退場させるこの取消権だけである。

法的な位置づけ

保険業法272条の27は、少額短期保険業者に対する登録取消しを定める規定である。内閣総理大臣は、当該業者の財産の状況が著しく悪化し、少額短期保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときに、272条1項の登録を取り消すことができる。法令違反を要件としない点で272条の26による処分と区別される。

こんなときに使う

• もし、あなたが入っているペット保険の引受会社が登録を取り消されたらどうなる？ 契約が自動的に他社へ移るわけではない。登録が消えれば新規の引受はできなくなり、既存契約は移転先探しか清算手続に委ねられる。あなたがそれに気付くのは通知書が届いた日ではなく、保険金を請求した瞬間かもしれない
• あなたが少額短期保険業者を経営していて、想定を超える支払いが続き、積立が追いつかなくなった。この局面で本当に怖いのは処分そのものではなく、発動条件だ。法令違反を理由とする業務停止・登録取消し（272条の26）と違い、本条は違反がなくても動く。「何も悪いことはしていない」は抗弁として機能しない
• 代理店としてスマホ保険を売っていたあなたに、引受会社の登録取消しの一報が入る。売った相手は全員あなたの顧客だ。説明責任は、最初にあなたへ降ってくる。
• 監督当局から聴聞の通知書が届き、期日は2週間後。行政手続法13条により、登録を取り消す不利益処分には原則として聴聞が要る。財産状況の評価に正面から反論できる場はここしかない。増資の確約、契約の受け皿、支払余力の再計算、この三つを期日までに揃えられるかで結論が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の保険証券で引受会社名と業態を確認、少額短期保険業者かどうかを当局の登録業者一覧で照合2. 業務改善命令など前段階の処分が公表されていないか検索、公表されていれば解約・乗換えを検討できる最後の期間だと理解する3. 登録取消しの公表後は、保険金請求中の事案を最優先で書面化し、証拠と請求日を確定させる4. 保証金からの優先弁済（272条の5）と契約移転の案内が出たら、期限を手帳に転記して一つも落とさない

訴えられた側：1. 聴聞の通知が来たら、期日までに財産評価の前提そのものを争う材料を作る。責任準備金の算定根拠、増資の確約書、再保険の手当て2. 継続が「保護の見地から適当でない」との判断に対し、契約移転の受け皿を示して反論する3. 処分が出た場合は審査請求と取消訴訟の期限を即日カレンダー化4. 並行して、代理店と契約者への説明文面を当局公表と同時に出せるよう用意する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。処分を争う側の時間制限が実質的な期限となる。審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。聴聞は処分前に相当な期間をおいて通知される（行政手続法15条）ため、反論材料の準備期間はその通知日から数日から数週間しかない

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：根拠法のない共済（いわゆる無認可共済）を規制の枠内に取り込むため、少額短期保険業者の登録制度が新設され、その一環として本条が置かれた。平成18年（2006年）4月1日施行。法令違反を待たずに財産状況の悪化のみで登録を取り消せる監督権限により、保険契約者保護機構の対象外という制度設計上の空白を早期退場で補う趣旨である。