保険業法 第272条の9（名義貸しの禁止）

解説

スマホの画面割れ保険、ペットの通院保険、結婚式のキャンセル保険。この種のミニ保険を売っているのは、内閣総理大臣（実務上は財務局長）の登録を受けた少額短期保険業者である。ここで新規参入者がよく踏み外す。登録を、持ち運べる看板のようなものだと考えてしまうのだ。272条の9はそれを一行で断つ。自己の名義をもって他人に少額短期保険業を行わせてはならない。登録済みの会社の名前で商品を出し、実際の引受判断・料率設定・リスクの最終負担は無登録のあなたの会社が握る、というスキームは違法である。あなたが商品企画側なら、どこまでが適法な業務委託でどこからが名義貸しかの線を引けなければ、事業そのものが行政処分で止まる。あなたが契約者側なら、その保険を最後に支払う主体が誰かを確認する意味がここにある。少額短期保険業者は保険契約者保護機構の対象外であり、破綻時に頼れる原資は自前の備えしかないからだ。

法的な位置づけ

保険業法272条の9は、少額短期保険業者の名義貸しを禁止する規定である。登録を受けた者が自己の名義を用いて無登録の他人に少額短期保険業を行わせることを禁じ、保険会社に対する同法8条の名義貸し禁止を、登録制の少額短期保険業者にも及ぼしたものである。引受主体の特定可能性を確保する点に趣旨がある。

こんなときに使う

• 保険テックの起業家として商品設計まで仕上げた。だが登録には資本金と体制整備で一年以上かかると聞き、既存の少額短期保険業者に「名前だけ貸してほしい、運営は全部こちらでやる」と打診した。相手が応じた瞬間、両者が違反側に立つ。貸した側は272条の9違反で登録取消しの検討対象、借りた側は免許も登録もなく保険業を行った側として扱われる
• もし、提携先の少額短期保険業者の商品を自社アプリで売っていて、実は引受基準も支払査定も自社の社員が決めていたとしたら？ 契約書の題名が業務委託契約であっても、判定は実態で行われる。当局が見るのは書面の名前ではなく、誰がリスクを負い、誰が引受の最終判断をしているかである
• 代理店として募集だけを担う。それは適法な形である。保険募集人の登録（保険業法276条）を済ませているかどうかが、その境目の一つになる
• 立入検査の事前通知が届き、資料提出期限まであと10日。提携スキームの実態を示す資料、引受権限の所在、料率決定の議事録。ここで「実質は当社が引き受けていた」と読める文書が一枚出れば、話は行政指導ではなく登録取消しの検討へ移る
• 友人が名前も聞いたことのない会社のペット保険に入ろうとしている。あなたが確認すべきは二点、保険証券に書かれた引受会社の商号と、金融庁が公表する少額短期保険業者の登録一覧に載っているか。名義貸しスキームの商品は、破綻したときに保険金を払う主体が空洞になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と重要事項説明書で引受主体の商号を確認し、金融庁が公表する少額短期保険業者の登録一覧と照合する2. 一覧に見つからない、または窓口の会社と引受会社が食い違う場合、両社の関係（募集の代理か、引受の委託か）を書面で問う3. 回答が曖昧なら契約を保留し、金融庁・財務局の相談窓口へ情報提供4. すでに事故が起きているなら請求先は証券記載の引受会社。実質的に運営していた会社にも民法709条で請求する余地がある

訴えられた側：1. 実態を三点で棚卸しする。引受の最終判断、料率と商品設計の決定、保険リスクの最終負担。どれかが無登録側にあるなら名義貸しの疑いは濃い2. 該当するなら契約書・権限規程・システム権限を同時に直し、募集は保険募集人の登録（276条）の枠内へ戻す3. 検査通知前の自主的な是正着手は処分の重さに直結するので着手日を記録する4. 弁護士は保険業法の規制実務を扱う人を選ぶ。一般の企業法務では監督指針の運用感覚が読めない

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。行政処分（業務停止、登録の取消し）には期間の制限がなく、過去に組んだスキームでも実態が判明した時点で対象になる。契約者からの損害賠償請求は民法724条（知った時から3年、行為時から20年）、契約上の請求権は民法166条（権利行使できると知った時から5年、または行使可能時から10年）が基準になる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：根拠法のない共済（無認可共済）への規制導入に伴い少額短期保険業者制度が創設され、本条が新設された。平成18年（2006年）4月施行。保険会社に対する第8条の名義貸し禁止を、登録制の少額短期保険業者にも及ぼす趣旨