保険業法 第335条

解説

保険業法の罰則を眺めていくと、懲役や罰金が並ぶ条文の後ろに、この335条だけが異質な姿で立っている。刑罰ではなく「過料」、つまり前科のつかない行政上の秩序罰である。だがあなたが保険会社の役員や少額短期保険業者、あるいは保険募集人の管理者であるなら、この違いは安心材料ではなく、逆に警戒すべき点になる。刑罰なら刑事訴訟手続を経て検察官が起訴するかを判断するが、過料は非訟事件手続法に基づき裁判所が決定するだけで、検察官の起訴裁量というクッションがない。しかも100万円以下という金額は、少額短期保険業者にとって決して小さくない。特に4号と5号、少額短期保険業者の標識掲示義務違反は、事務所の入口に紙一枚貼り忘れるだけ、あるいは業務を廃止した後に標識を剥がし忘れるだけで成立する。あなたが日々「これは形式的な手続だ」と思って後回しにしている作業の一部が、100万円の値札を付けてそこに置かれている。

法的な位置づけ

保険業法335条は、同法上の一定の手続的義務違反に対して百万円以下の過料を科す秩序罰規定である。商号中の文字使用制限、信託業法準用規定に基づく供託命令及び重要な信託の変更等の手続、少額短期保険業者の標識掲示義務、承認申請書等の記載の真実性を対象とし、刑罰を伴わない制裁により規制の実効性を確保する。

こんなときに使う

• 少額短期保険業者として開業し、営業所を増やした。本店には標識を掲示したが、新設した営業所は内装工事の都合で掲示が一か月遅れた。272条の8第1項は各営業所での掲示を求めており、この一か月が4号の違反期間になりうる。「本店に貼ってあるから大丈夫」という感覚が、そのまま過料事件の記録になる。
• もし、少額短期保険業の登録を取り消された後も、以前の標識をそのまま剥がさずにいたらどうなるか？ 272条の8第3項は、業者でない者が同種の標識またはこれに類似する標識を掲示することを禁じており、5号の対象になる。「ただの看板の外し忘れ」が、消費者に無登録業者を登録業者と誤認させる行為として評価される。
• 保険会社の子会社化の承認申請で、担当者が申請書の添付書類に前年度の数値をそのまま流用し、更新し忘れた。272条の32の承認申請書や添付書類の虚偽記載は6号の対象。ここで問われるのは「騙すつもりがあったか」より、提出した書面の記載が真実と異なっていたという事実であり、担当者個人と法人の双方に目が向く。
• 保険会社が信託業務を兼営し、信託財産に係る供託命令を受けた。経理部門は「行政からの要請」と理解して社内稟議に回し、決裁が二週間止まった。2号の供託命令違反は、その遅滞そのものが対象になりうる。残された時間は命令に定められた期限までで、稟議の速度は法律の関心事ではない。
• 重要な信託の変更、信託の併合や分割を進める案件で、受益者への手続を省略して実行した。3号が準用する信託業法29条の2の手続違反である。案件の締切まであと数日という圧力の中で「後から書面を整えればいい」と判断した瞬間、100万円以下の過料の射程に入る。

取るべき行動

被害を受けた側：この条文で保護されるのは、無登録業者を登録業者と誤認しかねない消費者の側である。1. 契約しようとしている業者の標識を撮影し、金融庁の登録業者一覧（免許・登録等を受けている業者の一覧）と照合する2. 標識がない、または記載内容が一覧と食い違う場合、契約前に金融庁または財務局の相談窓口へ照会する3. 既に契約してしまった場合は、契約書・パンフレット・標識の写真を保全したうえで、消費生活センターまたは弁護士へ相談する。

訴えられた側：1. まず何号に該当すると指摘されているかを特定する。標識（4号・5号）、供託命令（2号）、信託手続（3号）、申請書の記載（6号）では、争点も是正方法も全く異なる2. 直ちに是正し、是正日時と措置内容を記録に残す3. 該当行為の主体が法人なのか個人なのかを整理し、名宛人となりうる者を確定する4. 過料は非訟事件手続で裁判所が決定するため、決定前の意見陳述の機会と、決定後の即時抗告の可否を金融規制に詳しい弁護士と確認する。

時効（請求できる期限）：過料には刑事の公訴時効は適用されない。手続は非訟事件手続法に基づき裁判所が行い、決定に不服がある場合は即時抗告の期間制限がある（同法の定めによる。最新の改正状況をご確認ください）。行政としての対応は監督当局の検査・報告徴求の時点から動き始めるため、実務上の時間圧は指摘を受けた日から始まる。

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則および刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法に基づく裁判所の決定手続による。行政処分とは制裁系統を異にし、併科も妨げられないと解されている。