保険業法 第7条（商号又は名称）

解説

街で「◯◯生命」「◯◯損保」という看板を見たとき、それが単なるブランディングだと思っているなら認識を改めた方がいい。保険業法7条は、内閣総理大臣の免許を受けた保険会社に対し、商号または名称の中に「生命保険」「損害保険」であることを示す文字（内閣府令で定めるもの）を入れることを義務づけ、同時に、免許を持たない者がその名称を使うことを禁じている。つまり「生命保険」「損害保険」という文字列は、日本では事実上の国家認証マークである。あなたが少額短期保険業者や共済、あるいは海外の無免許業者から「保険」の勧誘を受けたとき、社名にこの文字が入っているかどうかは、その相手が金融庁の免許審査、責任準備金規制、そして万一の破綻時に保険契約者保護機構による契約者保護の網に入っているかどうかを分ける最初のシグナルになる。名前は飾りではなく、規制の入口である

法的な位置づけ

保険業法7条は保険会社の名称規制を定める規定であり、免許を受けた保険会社に対し商号又は名称中への内閣府令所定の文字の使用を義務づけ、保険会社でない者に対しては保険会社と誤認されるおそれのある文字の使用を禁止する。会社法6条の商号自由の原則に対する業法上の特則として機能する。

こんなときに使う

• SNS の広告で「◯◯生命保険サービス」を名乗る事業者から高利回りの終身プランを勧められた。金融庁の免許業者一覧に名前がない。この時点で7条2項違反の疑いがあり、相手は保険会社ではない。契約する前に免許番号を聞くだけで話が終わる
• あなたが起業して保険関連のマッチングサービスを立ち上げ、社名を「株式会社△△損害保険テック」にしようとしている。登記は通っても、7条2項の「誤認されるおそれのある文字」に該当すれば行政指導、悪質なら罰則の対象になる。会社設立の登記申請より前に、この確認が要る
• もし、加入していた共済団体が破綻したらどうなるか？ 名称に「保険」の文字がない団体は、保険会社ではないため保険契約者保護機構の補償対象外である可能性が高い。掛金が安い理由が、そこに埋まっている
• 会社の福利厚生担当として団体保険の見積もりを集めている。あと3日で稟議の締切。候補5社のうち1社だけ社名に「生命保険」の文字がなく、少額短期保険業者だった。同じ「保険」でも保証構造が違うことを稟議書に書けるかどうかで、あなたの評価が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘資料と社名、名刺、ウェブサイトをスクリーンショットで保存する2. 金融庁の免許・登録業者一覧で社名を検索し、保険会社・少額短期保険業者のいずれにも該当しないか確認3. 該当しないのに「保険」を名乗っていれば、金融庁または管轄財務局の金融サービス利用者相談室へ情報提供4. すでに払い込んでいる場合は、契約の無効・取消しや不当利得返還の可能性について弁護士に相談する

訴えられた側：1. 自社の商号・サービス名・広告表現を洗い出し、「保険」「生命保険」「損害保険」の文字がどこに使われているか一覧化2. 保険仲立人・保険募集人として適法に「保険」の語を用いる場合と、社名自体に用いる場合を区別して整理3. 当局から指摘を受けた段階なら、名称変更の登記と広告差し替えのスケジュールを提示して協議に入る4. 商号変更は登記事項であり、変更後2週間以内の登記が必要になる点も併せて計画する

時効（請求できる期限）：名称使用義務・禁止に固有の期間制限はない。違反状態は継続する限り是正命令等の対象になりうる。契約者側の民事請求については、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：保険業法7条の名称規制は、会社法6条の商号自由の原則に対する業法上の特則であり、保険という無形・長期の商品において契約者が事前に得られる情報が乏しいことを踏まえ、名称を免許の有無と連動させることで市場の識別可能性を確保する制度と理解されている